--- title: "パランティアの1億2600万ドルICE向けシステム、ICE捜査官を撮影する市民のプロファイル作成 訴訟資料で判明" description: "メーン州の集団訴訟で一部公開された米政府自身の文書からは、パランティア製の捜査案件管理システム(ICM)がICEの活動を撮影する人々のプロファイルを作成していた実態が浮かび上がる。その裏にある契約は2022年以降、約1億2600万ドルを獲得してきた。一方、ウォールストリートの強気シナリオは、この法的リスクを一切織り込んでいない。" publisher: "The Inference" section: "Policy" published: 2026-10-09T02:49:11.488Z modified: 2026-10-09T02:49:11.488Z canonical: https://theinference.org/article/palantir-s-126-million-ice-tool-profiled-people-who-film-ice-agents-a-court-filing-shows/ja language: ja keywords: "Palantir, ICE, Surveillance, Civil Liberties, Valuation" --- # パランティアの1億2600万ドルICE向けシステム、ICE捜査官を撮影する市民のプロファイル作成 訴訟資料で判明 > メーン州の集団訴訟で一部公開された米政府自身の文書からは、パランティア製の捜査案件管理システム(ICM)がICEの活動を撮影する人々のプロファイルを作成していた実態が浮かび上がる。その裏にある契約は2022年以降、約1億2600万ドルを獲得してきた。一方、ウォールストリートの強気シナリオは、この法的リスクを一切織り込んでいない。 [2026年10月2日に一部黒塗りの状態で公開された訴訟資料](https://theinference.org/article/a-maine-court-filing-puts-palantir-s-ice-database-in-evidence-weeks-before-britain-s-330m-decision)は、米政府自身の文書を通じて、[パランティア](https://theinference.org/markets/companies/palantir)の捜査案件管理システム「ICM」(Investigative Case Management)が現場でどう使われているかを裏付けている[1][2]。DHSの捜査官らは、メーン州でICEの活動を傍観していた人々について、写真、ナンバープレート、自宅住所、同居人までを盛り込んだ個人ファイルを作成していた。J.C.捜査官は、こうした傍観者のうち少なくとも6人(政府側の集計では8人)についてICM上に記録を作り、[ホーム・デポの駐車場で撮影された2人](https://www.wired.com/story/ice-has-been-dumping-protester-photos-into-a-palantir-database/)に「法執行機関への脅威、職業的抗議者」(Threat to Law Enforcement, Professional Protestor)とのタグを付けた[2]。2人の写真は米税関・国境警備局(CBP)の職員に回され、「モバイル・クエリー(Mobile Query)」を通じた顔認証に用いられた。また、原告の1人がポートランドで逮捕の場面を撮影した後、この原告のナンバープレートはレキシスネクシスの「アクキュリント(Accurint)」で検索された[2]。さらにJ.C.捜査官は原告の配偶者に電話し、「ああいうことをする人」は国内テロの監視リストに加えられるおそれがあると警告した。同捜査官は証言で、逮捕の可能性を警告したことは認めたが、監視リストへの言及は否定している[2]。DHSはこの訴訟について「法的根拠がない」と主張し、「国内テロリスト」のデータベースの存在も否定している[1][3]。最初に報じたのは米Wiredで、[ギズモード](https://gizmodo.com/ice-reportedly-is-putting-ice-observers-in-a-palantir-database-2000821153)や[エンガジェット](https://www.engadget.com/2276609/ice-is-reportedly-using-a-palantir-database-to-compile-dossiers-on-protestors/)はこれを市民的自由をめぐる攻防として伝えた[1][2][3]。ただ、どこも「カネの流れ」までは追っていない。 ## 約1億2600万ドルが製品ラインを生かし続ける ICMは偶然できたデータの備蓄庫ではない。ICEがパランティアに発注したのは2014年で、システムはデータ分析基盤「ゴッサム(Gotham)」の上に構築された。2016年のDHSのプライバシー影響評価書によれば、ICMの記録は国境審査用の「要注意人物記録(lookout records)」として、CBPのTECSシステムと自動的に共有される[2]。2022年にはICEがパランティアと、当初上限約9600万ドルとされた5年間の保守支援契約を結んだ。さらに2025年、強制送還を支えるソフトウエア基盤「イミグレーションOS(ImmigrationOS)」の開発で3000万ドル近くを上乗せした[2]。この単一の製品ラインを生かし続けるために、2022年以降投じられてきた公金は約1億2600万ドルに上る。 ## バリュエーションが織り込むもの、織り込まないもの 年換算の売上高約80億ドルに比べれば、ICMが直接占める部分は小さい。1年分の売上高の約1.6%にとどまる。株主の利害がかかるのは、この一つの契約品目ではなく、官公庁向けというバーティカル(顧客領域)全体だ。[ゴールドマン・サックス](https://theinference.org/markets/companies/goldman-sachs)は10月8日、[PLTRの投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を230ドルとした](https://finbold.com/goldman-sachs-upgrades-palantir-stock-price-target-for-12-months/)。その根拠は、80億ドルの年換算売上高がほぼ100%の伸びで拡大する、政府主導のソブリンAI(主権AI)需要だ[5]。株価は10月1日に[2%高の190.04ドルで引け](https://coincentral.com/palantir-pltr-stock-climbs-2-after-new-ai-infrastructure-partnership/)、GuruFocusが算定する適正価値の推計182.93ドルを上回った[4]。アナリスト平均の目標株価は204.15ドルだ[5]。だが、この強気シナリオのどこにも、その基盤である政府向けバーティカルの法的リスクは織り込まれていない。 *Chart: **パランティアの四半期売上高は2年で3倍、年換算で80億ドル近くに** パランティアの四半期売上高の推移を示す折れ線グラフ。2024年1~3月期の6億3400万ドルから2026年4~6月期の19億4000万ドルへ上昇している。* *パランティアの四半期売上高(単位は10億ドル)。米証券取引委員会(SEC)提出資料に基づき、2024年1~3月期から2026年4~6月期までを2026年10月9日時点で取得した。同期間で前年比の伸び率は20.8%から92.8%へ加速。2026年4~6月期を年換算すると約77億ドルで、バリュエーションをめぐる議論で引用される80億ドル弱の年換算売上高に相当する。 [6]* *Chart: **PLTR株、モデルの適正価値は上回る アナリスト平均とゴールドマンの目標230ドルは下回る** パランティア株の2026年10月1日の終値190.04ドルと10月8日の株価198.05ドルを、GuruFocusの適正価値182.93ドル、アナリスト23人平均の目標株価204.15ドル、ゴールドマン・サックスの目標株価230ドルと比較する棒グラフ。* *PLTRの株価(単位はドル)。GuruFocusの「GFバリュー(適正価値)」と2026年10月1日の終値190.04ドル(CoinCentral、2026年10月3日)、ゴールドマン・サックスが投資判断を引き上げた10月8日の株価と、TipRanks集計のアナリスト23人平均の目標株価(Finbold、2026年10月8日)。ゴールドマンの目標株価230ドルはアナリストによる予想値で、推計として表示している。 [4][5]* ## 注目は2点、判決と開示 訴訟はいまだ立証されておらず、DHSはすべての申し立てを争っている[2]。だが、政府作成の文書と捜査官の証言調書で構成されたこの書類は、すでに公の記録だ。投資家が株を買うことで事実上買い支えている当該契約が、現場で実際にどう動くのか。それを内部から初めて描き出した資料である。仮に裁判所がこの政府向けバーティカルでの調達にブレーキをかければ、その代償はAI成長ストーリーが負う。現時点で、そうなったことを示す情報はどこにもない。注目点は具体的だ。一つは、訴え却下の申立てを求める政府側の動議に対する判決。もう一つはパランティアによる次回のICE調達関連の開示で、1億2600万ドル規模のこの契約が拡大を続けるかどうかが分かる。 ## Takeaway メーン州の集団訴訟で一部公開された米国土安全保障省(DHS)自身の文書は、パランティア製のICMが米移民・税関執行局(ICE)の捜査官を撮影する人々のプロファイルを作成していたことを示す。背後の契約は2022年以降、約1億2600万ドルを獲得しており、パランティアの年換算売上高の約1.6%に相当する。だが、同社株のどの目標株価も、この法的リスクを織り込んではいない。 ## Sources 1. [Gizmodo, ICE Is Reportedly Putting ICE Observers, Protesters in a Palantir Database, 2 October 2026](https://gizmodo.com/ice-reportedly-is-putting-ice-observers-in-a-palantir-database-2000821153) 2. [Wired, ICE Has Been Dumping Protester Photos Into a Palantir Supported Database, 2 October 2026](https://www.wired.com/story/ice-has-been-dumping-protester-photos-into-a-palantir-database/) 3. [Engadget, ICE is reportedly using a Palantir database to compile dossiers on protestors, 3 October 2026](https://www.engadget.com/2276609/ice-is-reportedly-using-a-palantir-database-to-compile-dossiers-on-protestors/) 4. [CoinCentral, Palantir (PLTR) Stock Climbs 2% After New AI Infrastructure Partnership, 3 October 2026](https://coincentral.com/palantir-pltr-stock-climbs-2-after-new-ai-infrastructure-partnership/) 5. [Finbold, Goldman Sachs upgrades Palantir stock price target for 12 months, 8 October 2026](https://finbold.com/goldman-sachs-upgrades-palantir-stock-price-target-for-12-months/) 6. [Palantir, quarterly figures from its SEC filings, retrieved 9 October 2026](https://www.sec.gov/cgi-bin/browse-edgar?action=getcompany&CIK=0001321655) --- パランティアの1億2600万ドルICE向けシステム、ICE捜査官を撮影する市民のプロファイル作成 訴訟資料で判明 — The Inference. Canonical: https://theinference.org/article/palantir-s-126-million-ice-tool-profiled-people-who-film-ice-agents-a-court-filing-shows/ja