オープンAIの次の資金調達、前提は「誰も口に出さない数字」

オープンAIの資金調達モデルには、誰もが引用するのに、誰も声に出して引き受けようとしない数字がある⁶。資料を見た関係者によれば、次のラウンドの価格は、二つのことが同時に起きる場合にしか達成できない収益曲線を基に決まっている¹。推論コストが下がり続けること、そして利用が決して減速しないこと——この二つだ。

二つの前提が会社のすべて

どちらの前提も、単独ならもっともらしい。だが二つがそろって、この会社のすべてになる。推論が安くなるからこそ利用は伸び、利用が伸びるからこそ、推論を安くするための投資が正当化される³。モデルは、この好循環が決して止まらないことを前提としている。

問題は分母にある

問題は分母にある。1トークン当たりの計算コストは急速に下がってきた⁴が、注目を集める需要を牽引する最先端モデルは、提供コストが最も高い。しかも企業が実際に導入するのは、まさにそのモデルだ。

ギャップを埋めるはずの広告事業

発足から半年足らずの広告事業が、そのギャップを埋める役割を担うはずだ。今週、オープンAIは自社サービス上で広告を掲載できるパートナーを絞り込んだ²。これは事業を広げる動きというより、利益率を守る動きと読める。

競合各社は「信頼性」を武器に、同じ企業の予算を狙って輪を狭めている。米各州の司法長官たちも、広告モデルを囲む輪を狭めている⁵。調達は、どちらかの輪が完全に締まる前に成立させる必要がある。