RWE、オラクルのAIデータセンターに電力供給 一方で太陽光用地の3割をめぐりミシガン州の農家を提訴

亡き農家が交わしたリース契約、法廷へ

ジェームズ・M・スマレガン氏は2020年11月、「太陽光リース・オプション」(Option for Solar Lease)に署名した。氏はその後亡くなった。残された妻のパトリシアさんと息子のジェームズさんは、この契約が認めていたのは測量だけで、2025年11月19日に失効したと主張する¹。RWE側は契約文言は明確だとし、計画地の約3割を占める区画への立ち入りを認めるよう求めて提訴した。裁判官はスマレガン家側の訴訟却下の申し立てを退け、10月8日にベンチトライアルが始まる¹²³。

争いの発端となった州法

シルバーメープルは、ゼーランド・タウンシップとジェームズタウン・タウンシップの農地約1900エーカーにまたがる、投資額3億ドル・出力200メガワットの計画だ。許認可の権限はタウンシップではなく、2023年11月にグレッチェン・ホイットマー州知事が署名した州法233号(Public Act 233)に基づき、ミシガン州公共サービス委員会が握る¹²。RWEは7月に承認日程を一時停止し⁴、申請を取り下げたうえで今月再提出↗し、影響を受ける地元自治体としてオタワ郡を加えた²。

この再提出により、ゼーランド・タウンシップが法的費用に充てるインターベナー資金(手続き参加者への助成金)5万ドルを受け取るべきだとする州法の要件が作動した²。タウンシップ議会を迂回するために作られた法律が、いまやその迂回に反対する闘いの軍資金になっている。

シルバーメープルは、The Inferenceが9月21日に報じたお決まりの筋書きの第二幕だ。その時はAI建設計画が、バージニア州のある郡委員会の判断を待っていた。

需要側は待っていない

RWEがオラクルとの433メガワットのバーチャルPPA(仮想電力売買契約)↗の締結を発表したのは9月17日。タウンシップ側の訴えの棄却を連邦判事に求めた、まさにその日のことだった¹。契約は、テキサス州のデータセンターを支えるオラクルの1.7ギガワット超のポートフォリオの一角だ⁵。

契約の裏付けとなるのは、西テキサスですでに発電している3つの風力発電所、パンサーチリークⅠ、Ⅱ、Ⅲだ⁵。からくりはこうだ。バーチャルPPAが支払うのは、すでに系統に流れている電力の対価である。だからオラクルとの契約はすぐに通る。一方、RWEにとって次の供給源であるミシガン州の200メガワットは、法廷での決着を待っている。

RWEの反論、タウンシップは訴える相手を間違えた

RWEの弁護団は、ゼーランド・タウンシップが訴えるべきだったのは同法を制定した州であって、同社ではないと主張する。さらに、同タウンシップはエネルギー条例を一度も制定しておらず、「自ら執行できるものは何もない」状態だと指摘する¹。タウンシップが憲法上の異議を申し立てたのはオタワ郡巡回裁判所だった。RWEはこれを米ミシガン西部地区連邦地方裁判所↗へ移送したが、タウンシップは連邦判事に州裁判所への差し戻しを求めている²⁶。同社は係属中の訴訟についてコメントを控えるが、「シルバーメープル・ソーラーに引き続き取り組んでいく」としている⁶。

タウンシップ、攻勢に出る

ゼーランド・タウンシップのケリー・ボスマ長は9月24日、トランプ大統領とエネルギー、農務両長官に現地の農地の視察を求める書簡↗に署名した。書簡は「農業、地域の特性、地元インフラ、食料生産への長期的な悪影響」を警告している⁷。州上院議員のロジャー・ビクトリー氏とオタワ郡委員のジョー・モス、ジェイコブ・ボネマの両氏↗も記者会見でボスマ氏の隣に立った⁸。同氏はこのほか、農地を保全する「開発権買収(Purchase of Development Rights)」制度の導入も検討している⁷。

10月が決めるもの

スマレガン家が10月8日に敗訴すれば、敷地の約3分の1への立ち入りが認められる。憲法上の異議が州裁判所へ差し戻されれば、州法233号が自治体の権限を奪いうるのかという論点が、そこで再び審理される。いずれに転んでも構図は変わらない。オラクルの需要はすでに建設済みの電源でテキサス州において満たされ、それに続くはずの供給はオタワ郡の法廷で争われている。