スノ、ライセンス路線に転換も 賠償請求の上限は90億ドル超

スノが、ライセンスを取得した音源カタログを基に築いた初めてのモデル群「v6」を公開して9日後、ユニバーサルとソニーは同社に2度目の訴訟を起こした。9月18日にボストンで提出された訴状は6万202件の音源への侵害を主張し、故意の侵害として1件あたり最高15万ドルの法定賠償を求めている。その上限は総額90億ドルを超え、スノが6月の資金調達でつけた企業評価額54億ドルを上回る規模だ¹⁴⁷。報道各社はこぞってこの訴訟を伝えた。だが、より鋭い問いは、路線転換の費用を誰が払うのかということだ。スノとの契約で収益を得るレーベルか。調達ラウンドに出資した投資家か。それとも、対価を払った製品を失った有料会員か。

レーベル側の主張:v6は受け継いだ侵害をロンダリング

訴訟の中心的主張は、v6はスノが売り込んだほどの「過去との完全な決別」ではない、というものだ。訴状は、スノがv6を知識蒸留(ナレッジディスティレーション)で構築したと主張する。無許諾のコーパスで訓練された教師モデルの振る舞いを、生徒モデルが再現する仕組みで、そこに旧モデルが生み出した嗜好シグナル「ユーザーインタラクション」も加えたという²⁴⁸。訴状は「侵害モデルの出力で『新しい』モデルを訓練しても、侵害は消えない。ロンダリングされるだけだ」と明言する⁴。訴訟の要(かなめ)となる自認を、最高経営責任者(CEO)のミッキー・シュルマン氏自身がビルボード↗に提供した。訓練データの材料は「パートナーデータ」と「ユーザーインタラクション」だと語った⁶。

スノ自身の言葉が証拠になる

訴状が拠り所にするのは、スノ自身の言葉だ。同社の利用規約は2024年1月以来、すべての利用者に対し、アップロードしたあらゆるコンテンツを対象に、全世界で有効かつ取り消し不能、サブライセンスも可能なライセンスの付与を求めてきた。レーベル側の論理はこうだ。上流の利用者からライセンスを取り立てる会社が、音源を訓練に使うにも許諾が要ると知らないはずはない。この立証が「故意の侵害」に当たる賠償上限を支えるという¹。最高製品責任者(CPO)のジャック・ブロディ氏は、ワーナー、BMG、ビリーブとの収益配分は「訓練の対価ではない」と主張してきたが、その言葉は訴状で突き返された。1年足らずで3件の契約を結んだ事実こそ、音源のライセンスに「機能する市場が存在する」ことの裏付けだ、というわけである¹⁴⁷。レーベル側をこの道に誘ったのは、8月18日のF・デニス・セイラー4世判事の決定だ。同判事は6万1026曲を第1次訴訟に併合することを拒んだ一方、並行する別訴訟を起こすこと自体は容認した⁴。

最初の請求書が届いたのは有料会員

代償が最初に降りかかったのは利用者だ。スノは9月9日のv6投入に合わせ、旧モデルをすべて提供終了した。2025年11月のワーナーとの和解で盛り込まれた条件である⁵⁶。古くからの有料会員はv6の出来を「音がこもり、冴えず、なぜか生気がない」と評し、旧モデルの復活を求めているとDigital Music Newsが報じた↗。だが旧モデルは二度と戻らない。最上位プランの月額は今も24ドルのままだ¹³。原因としては、ライセンスを取得したコーパスが以前よりはるかに小さいことが有力視される。ただしスノは、v6を何を使って訓練したのかを一度も明かしていない³。

勝訴が変えるのは全ての和解の値付け

「ロンダリング」の理論が裁判で通れば、値付けをやり直させられるのは、生成メディア分野のあらゆるライセンス和解だ。新しいデータを対象とするライセンスは、「汚れた」教師モデルから蒸留した重みを消すことができない。どの和解も、まさに今回と同じ形の偶発債務を抱え込むことになる。スノこそがその市場でのテストケースだ。ユニバーサルとソニーが「故意の侵害」の上限で賠償を請求している当の会社から、ワーナー、BMG、ビリーブの3社は収益を得ている¹⁵。量でいえば、ディーザーが7月に発表した調査↗によると、AI楽曲は1日当たりのアップロード曲数の半分を超え、およそ9万曲に達する⁹。決定的な制約は依然、第1次訴訟にある。フェアユース(公正利用)を中心争点とする560曲の訴訟で、事実開示(ファクト・ディスカバリー)が9月30日に締め切りを迎える⁴。