セカンスのビットコイン最終売却、報道数字が割れる――SEC提出書類は「314枚」
最終売却をめぐる報道の食い違いには、米証券取引委員会(SEC)提出書類という答えがある。だが、是正計画を裏付ける同書類は売却代金も単価も明示しておらず、同社株はニューヨーク証券取引所(NYSE)の「5000万ドル」基準2つをいずれも下回ったままだ。
Vincent Jiang · 3 min read
*仏半導体企業による3億8400万ドルのビットコイン往復取引は、報道各社が「314枚か34枚か」と言い争う騒ぎの中で幕を閉じた。セカンスが9月24日に提出したフォーム6-Kは314枚と明記し、NYSEの是正カウントダウンは9月14日に動き始めている。*
2つの報道、2つの数字、決着をつける1つの書類
セカンス・コミュニケーションズ(Sequans Communications)は2026年9月24日、保有していたビットコインをすべて売却したと発表した。2025年6月に3億8400万ドルを調達して始めたビットコイン・トレジャリー戦略は、これで幕を下ろした27。直後の数日間、暗号資産系メディアの報道は割れた。BlockchainReporterは最終売却を314BTC、CoinTurkは34BTCと伝え、取引まとめ記事はセカンスが公式の数字を出していないと報じた1。公式の数字は存在する。セカンスが9月24日にSECへフォーム6-Kの添付資料として提出したプレスリリースには、同社が「2026年6月30日時点で貸借対照表に保有していた残りの314ビットコインを売却した」と明記されている7。314枚は提出書類に記載された数字だ。34枚を裏付ける文書はなく、引用元のどこにも、CoinTurkがどうやってこの数字に達したのかの説明はない17。
焦点:5000万ドル基準の挟み撃ち
ビットコインからの撤退は、上場維持をめぐる攻防の"証拠A"だ。NYSEは9月14日、セカンスに上場規則802.01Bへの違反を通知した。30営業日の平均グローバル時価総額が5000万ドル未満で、株主資本も5000万ドル未満だったためだ6。米国預託証券(ADS)は9月23日に2.97ドルで引け、時価総額は4468万ドル。2025年7月の高値からは9割超下げている342。CEOのジョルジュ・カラム氏には、90日以内の是正計画提出と9か月以内の是正が課される。計画の柱はビットコイン撤退と、IoT事業への再注力だ6。
保有高の足跡が示すもの
開示記録をたどると、ポジション解消の全体像が見えてくる。2025年7月に370BTCを購入。ピークを巡っては、業界報道2件がそれぞれ3,200BTC超2、3,300BTC超8と伝えている。2025年11月には転換社債の半分を償還するため970BTCを売却し、2026年1~3月期にさらに1,025BTCを手放した。6月末の残高は314BTCで、9月下旬にはゼロになった87。高値で買い、安値で売る往復取引そのものだ。1~3月期は投げ売りで1170万ドルの実現損失を計上した一方、4~6月期には530万ドルの利益を確保した。サイクルの高値近くで調達した債務は、下落局面で返済に充てられた82。
トレジャリーは370枚から3,300超のピークを経て、14か月でゼロに
- 保有BTC
- Estimate
Data
| 保有BTC | |
|---|---|
| 2025年7月 | 370 |
| 2025年10月 (estimate) | 3,300 (3,300–3,500) |
| 2026年3月 | 1,514 |
| 2026年6月 | 314 |
| 2026年9月 | 0 |
チップ事業が果たすべき役割
SECに提出したリリースは、ビットコイン撤退と成長シナリオを並べて提示している。2026年4~6月期の製品売上高は前年同期比80%超増。直近6か月のバックログ(受注残)は3倍に膨らみ、RFトランシーバーはドローン向けで初のデザインウィン(design win)を獲得した7。レイク・ストリート(Lake Street)は9月25日、目標株価8ドルで投資判断「買い」を継続した。ロスMKM(Roth MKM)は、NYSEの通知が出たまさにその日の9月14日に20ドルの目標株価を提示している4。いずれの目標株価も、NYSEが違反の根拠に挙げた5000万ドル未満の株主資本と折り合いをつける必要がある46。
IoT事業への再注力後も、売上高はなお前年同四半期比8%減
Data
| 売上高(100万ドル) | |
|---|---|
| 24年7~9月 | $10.08M |
| 24年10~12月 | $11.05M |
| 25年1~3月 | $8.05M |
| 25年4~6月 | $8.14M |
| 25年7~9月 | $4.29M |
| 25年10~12月 | $5.84M |
| 26年1~3月 | $6.05M |
| 26年4~6月 | $7.46M |
今後の注目点
書類が確定させたのは枚数だけだ。帳簿の中身は確定していない。フォーム6-Kの添付書類には、売却代金も、9月の売却日も、1ビットコイン当たりの価格も記載されていない7。売却代金と単価の2つの数字は、通知に挙げられた2つの5000万ドル基準と並んで、半期報告書に盛り込まれるべきものだ67。是正計画の提出期限は2026年12月中旬ごろ。是正期間はおおむね2027年6月までとされる6。1回の暗号資産取引で両基準の下に押し込められた銘柄は、暗号資産系メディアの報道ではなくIoT事業の実績がその差を埋めるまで、上場廃止候補のままだ。
Deepdive
AI-generated from this story and its cited sources. Not investment advice.



