無人機を造り、ミサイルを撃ち、店まで開いた 米アンドゥリル、議会の支払いはまだ

ミサイルを撃てる無人機、予算待ちで足止め

アンドゥリルのオハイオ州にある生産拠点「アーセナル1」で組み立てた初の量産型FQ-44フューリーが7月28日、ロールアウトした。その数週間前には、試作機が協同戦闘機(CCA)として初めて実弾のAIM-120 AMRAAM(中距離空対空ミサイル)の発射に成功↗していた¹²。6月にゼネラル・アトミクスへの並行発注とともに獲得した量産契約↗は、議会が2027会計年度の予算を成立させるまで着手できない¹³。「当社のような会社でも、調達予算がなければできることは限られる」。アンドゥリルの戦略執行担当バイスプレジデント、エリン・シンプソン氏は9月15日、こう述べた¹。

店に予算はいらない。無人戦闘機にはいる

アンドゥリルがひそかに始めたマーケットプレース「アーモリー」はすでに稼働している。センサー「ウィスプ(Wisp)」、無人潜航体「ダイブLD(Dive-LD)」、無人機のシャーシ「ボイジャー(Voyager)」を一覧できるカタログ形式で、発注はすでに受けている↗⁶。2026年半ばに、国防総省の5年単位の調達サイクルを狙った、クリック一つで買える販売チャネル↗として開設された⁷。買い手は半日もあればセンサーの問い合わせを済ませられる。だがフューリーは予算が成立するまで出荷できない。火曜日夜の時点で、バラクーダミサイルは掲載されていなかった⁶。

約10億ドル、12月11日まで凍結

米空軍は2027会計年度、CCAの購入開始に約10億ドルを要求した。調達費約9億9650万ドルと事前調達費1億5000万ドルで、計23億7000万ドルの計画要求額の一部になる。数字はGovCon WireがAir & Space Forces Magazineを引用して報じたものだ³。議会が今月可決した暫定予算法案↗は、12月11日まで国防総省の支出を2026会計年度水準に抑え、新規計画の着手も禁じている¹⁴。アーセナル1は年150機のフューリーを生産できる造りで、トロイ・マインク米空軍長官は2032年までに約500機のCCAが就役するとみている¹⁴。

つなぎ資金は投資家が負担

調達予算が動くまでの間、支払いを続けるのはアンドゥリル自身だ。工場の運営、長納期部品、そして500ポンド爆弾からバラクーダ500に至る兵装統合。いずれも自社負担で賄っている¹。このつなぎ資金を支えたのが、5月に実施した調達額50億ドル、評価額610億ドルのシリーズH↗だ。評価額は1年前の305億ドルの2倍で、累計調達額は110億ドルを超える⁵。オプションを手にするのは米空軍であり、保有コストを負担するのは投資家である。

12月にすべてが決まる

同じ区分(インクリメント)では、ゼネラル・アトミクスもリスクを負って製造を進めている。同社のFQ-42Aは本格量産段階に入った。4月の墜落事故は自動操縦ソフトのエラーが原因と特定され、修正済みだ²。シンプソン氏が求めるのは「アノマリー(例外措置)」、次の暫定予算法案に盛り込む予算上の例外だ。「われわれはドルを航空機に変える準備ができている」¹⁴。12月末までに本予算も例外措置も整わなければ、ロイターが約1000億ドルの評価額で交渉中と報じた↗次の資金調達ラウンドは、技術実証ではなく歳出の動向で評価額が決まる公算が大きい。ラウンドは確定収益を見据えてまとまる。12月の採決がその材料だ⁸。