アンドリル、国防総省の兵器試験を通過 創業者は戦争研究の共同座長に

国防総省、宿題の自己採点をやめた

米空軍研究所(Air Force Research Laboratory、AFRL)は9月28日、アンドリル(Anduril)のバラクーダM(Barracuda-M)巡航ミサイルファミリーが「兵器オープンシステムアーキテクチャー(Weapons Open Systems Architecture、WOSA)」規格に適合していると認証した↗。4日間の独立試験で、シーカーから誘導装置まで兵器システムの14領域を検証した。¹ 研究所が強調したのはプロセスそのものだ。オープンアーキテクチャーは独立した検証を経て初めて意味を持ち、メーカーの自己申告をそのまま受け入れてよいものではない。国防総省は、武器メーカーの「自分の宿題」を採点するのをやめたのである。

アンドリルによれば、バラクーダは大規模生産に入っている兵器として初めてこの検証を完了した。米陸軍は地上発射型を3000発購入済みで、別の生産合意は年間1000発の完成弾供給を下限と定めている。¹

ボイジャー、上場銘柄で増産需要を取り込む

供給網の枠組みは翌日に固まった。9月29日、アンドリルとボイジャー・テクノロジーズ(Voyager Technologies)(ニューヨーク証券取引所上場、ティッカーVOYG)は戦略提携を締結した。ボイジャーはすでに、アンドリルの兵器プログラムに供給する固体ロケットモーターと軌道修正・姿勢制御システム(DACS)で6000万ドル超の契約を握っている。²³ 同社によれば、推進系、エネルギー材料、製造能力に5億ドル超を投じており、その一環のコロラド州プエブロの生産拠点は、完全拡張後に月1万5000~2万基の推進システムをまかなえる規模だという。²

これが、増産局面を上場銘柄で握る方法だ。6000万ドルはすでに確定した需要であり、プエブロの月産上限はそれに応える生産能力、そして年1000発の下限と陸軍の3000発購入が、需要と能力の双方を引っ張る数量である。¹² 発表を受けてVOYG株は4.28%高の34.60ドルを付けた。⁴

共同座長3人のうち2人が国防総省の取引先

9月30日、ピート・ヘグセス米国防長官は海兵隊クアンティコ基地での「部隊の現状(State of the Force)」演説で、将来の戦争が求める領域と能力を洗い出す120日間の取り組み「プロジェクト・メリディアン(Project Meridian)」を発表した↗。⁵ 取りまとめは国防総省の技術トップ、エミール・マイケル氏が担当し、イーロン・マスク氏、ニュート・ギングリッチ氏、パーマー・ラッキー氏が共同座長を務める。⁵⁶

委員会の初会合は同日、近くの機密施設で開かれた↗。⁷ 3人の共同座長のうち2人は、既に国防総省を顧客に持つ企業の経営者だ。⁵

買い手と売り手が同じテーブルに

やっかいなのは顔ぶれだ。スペースXは5月、22億9000万ドルの軍事衛星通信契約を結んだ数日後、米宇宙軍からミサイル追跡衛星で41億6000万ドルの契約を獲得した。⁵ アンドリルは米海兵隊の対ドローン契約で最大6億4200万ドルを握る。今月、海兵隊はBAEシステムズ製の水陸両用戦闘車両(Amphibious Combat Vehicle、ACV)に電子戦システム「パルサーL(Pulsar-L)」を搭載するため、随意契約でさらに1570万ドルを同社に発注した↗。車体を造るのは既存大手、その中に乗り込むのは新興勢力だ。⁵⁸

次の契約を決める2つの時計

米空軍研究所(AFRL)は、バラクーダの評価は検証プロセスを量産段階で適用した事例だとして、他の兵器プログラムが開発から量産へ進む中でも同様の検証を続けると説明している。¹ プロジェクト・メリディアンは120日後に報告書をまとめる。非機密の本文に機密の附属書を伴う文書で、新たな四つ星(大将級)ポストの「自律戦争司令部(Autonomous Warfare Command)」創設も併せて打ち出された。⁵⁷ 既存の契約は今も大手防衛企業(プライム)が握っている。次を決めるのはオープンアーキテクチャーだ。