バイドゥ、検索減収の「特効薬」としてAIを売り込むも 自らの決算表が示したのは特効薬の縮小

告発は同日に二度

バイドゥの米預託証券(ADS)購入者による証券集団訴訟↗は、2025年11月18日から2026年8月17日までに取得した投資家を対象に、同社がネット広告収入の下落を埋め合わせるAI事業の能力を過大表示していたと主張している。代表原告の申し立て期限は11月13日↗だ¹⁴。集団訴訟としての認定はまだされておらず、訴訟上の主張は審理されていない⁴。ムーディーズはロビンズ法律事務所の告知が公表されたのと同じ9月24日に動いた↗。格付け「A3」は据え置いたうえで、見通しを「ネガティブ」へ引き下げた。AI向け設備投資がキャッシュフローとレバレッジを圧迫しているためだ¹³。二つの法廷、一つの帳簿。

AIエンジンは前期比で縮小

バイドゥ自身が公表した2026年第2四半期決算の数表↗(未監査の経営数値)によると、コアAIパワードビジネス(Core AI-powered Business)の収入は125億元で、前年同期比25%増、前期比8%減だった²。最大の構成要素であるAIクラウドインフラ(AI Cloud Infra)は第1四半期から17%減の73億元に縮小した²。取って代わられる側の事業、ネット広告は19%減の131億元に落ち込んだ²。ADSは8月18日に12.73%下落して90.87ドルとなり¹、9月16日の終値は88.55ドルで、年初来の下落率は32.2%に達した⁷。

見通し引き下げの計算根拠

同決算発表のキャッシュフロー計算書には、設備投資の積み増しペースがはっきり表れている。設備投資は2025年第2四半期に38億元、2026年第1四半期に59億元、同年第2四半期には114億元と膨らんだ。フリーキャッシュフローは開示された3四半期すべてがマイナスで、6月時点ではマイナス79.5億元に達した²。一方、営業キャッシュフローは34億元と黒字を維持、4四半期連続のプラスとなった²。

ムーディーズの算定では、調整後債務は1130億元で、EBITDAに対する倍率は2025年末の2.5倍から3.3倍に上昇した。マージンの低いAI収入が検索に取って代わっていくため、調整後EBITDAマージンは26~27%に圧縮されるとみている³。同社がクッションとして挙げるのは、現金と短期投資の1660億元。直近に満期を迎える債務は340億元だ³。さらに機関全体の見立てとして、ムーディーズは中国や米国のハイパースケーラー数社でフリーキャッシュフローのマイナスが2027年まで続くと予想している↗¹⁰。

会社側が読むのは別の欄

同じ表では、AIクラウドインフラは前年同期比50%増、GPUクラウドは283%増↗と伸びている。李彦宏(リー・ヤンホン)最高経営責任者(CEO)は、この勢いは「バイドゥがインターネット中心の企業からAIファースト企業へ移行しつつあることを裏付けている」と述べた²⁹。エンジンは1年で50%伸び、四半期で17%縮んだ。そのどちらの数字も同じ表に載っている²。

営業キャッシュフローは4四半期連続でプラス。現金と投資の合計は2831億元に上り、年初以降に株主へ還元した金額は2億5900万ドルに達する²。

香港市場では9月7日以降、9営業日連続で自社株買いが続いている。買い付け額は約4億5000万香港ドルで、9月22日には55万2500株、4999万5800香港ドルの買い付け↗も行われた。だが、この間に香港株は8.92%下落↗しており、自社株買いが相場の流れを変えるには至っていない⁶⁷。

判決を待つ

モルガン・スタンレーは決算発表の翌日、広告収入の8四半期連続減少↗を受けて、投資判断を「アンダーウェイト」に引き下げ、株価目標を130ドルから80ドルへと切り下げた⁸。米国防総省の「1260Hリスト」には6月、アリババやBYDと並んでバイドゥが加わった。米政府との契約を制限するこの指定は、今月のトランプ・習近平首脳会談にも影を落とした↗⁵。

行方を分ける日付は3つある。代表原告の申し立て締め切りが11月13日、市場データカレンダーでは11月17日ごろとみられる次の決算発表、そしてムーディーズの12~18カ月のレバレッジ見通しだ¹³⁷。株主は移行の代償を、利益率、訴訟、自社株買いの3つの場所で同時に支払う。