ディズニー、Character.ai技術に2000万ドル提示 子どもの会話履歴を巡り40州司法長官が立ちはだかる

ディズニー、技術の最低価格を2000万ドルに設定

実在の人物から故人、架空の登場人物まで、誰でも模したAIと会話できるアプリ「Character.ai」を運営するCharacter Technologiesは、10月12日、デラウェア州ウィルミントンで米連邦破産法第11章の適用を申請した↗。ウォルト・ディズニー・カンパニー▼−0.07% — ウォルト・ディズニー・カンパニー, down 0.07 percent today傘下のDisney Worldwide Servicesは申請前に、競売で他社が上回ることが求められる最初の入札者「ストーキングホース(stalking horse)」として契約していた。提示額は知的財産の非独占的永久ライセンスと一部の法的請求権に対する2000万ドル↗だ。¹²⁸

その2日後、40州の司法長官は米破産裁判所のブレンダン・シャノン判事に、いかなる資産も人の手に渡る前に子どもの会話履歴を保護するよう求めた↗。これがディズニー株主にとっての賭けだ。格安のキャラクター技術に、子どもデータをめぐる義務が付いてくるのかどうか。ディズニーは技術と人材を手にする。410万ドルの債権を持つグーグルを筆頭とする無担保債権者は、2000万ドルを山分けする。子どもたちの会話は裁判所の手元に残る。¹⁵⁷

収益は倍増も、月900万ドルの赤字

最高経営責任者(CEO)のコリン・アダムズ氏が裁判所に提出した宣誓供述書↗は、2023年に10億ドルと評価された新興企業がなぜこの値段で売られるのかを物語る。月次収益は2025年12月の280万ドルから2026年8月には530万ドルとほぼ倍増した一方、営業損失は毎月800万~900万ドルに達していた。¹³

この差を生んだのは費用構造だ。1~8月の計算資源(コンピュート)への支出は5610万ドルで、営業費用の約45%を占めた。人件費は1970万ドル、約16%だった。同社は5700万ドルの現金を保有し、資産と負債はいずれも5000万~1億ドルと記載している。資産の値段は2年で数十億ドルから2000万ドルへ下がったが、法的請求権は満額の価値を保ったままだ。¹

40州の司法長官、売却への条件明記を求める

10月14日付の通知↗は、2022年から2025年まで年齢確認が緩かった結果、子どもの会話が成人のデータとして分類されていた可能性が高い↗と主張する。アカウント名を削除するだけでは解消しない、という。ケンタッキー州が違法行為の是正を求めて起こした訴訟の訴状によると、2025年3月までに米国で作成された2160万件のアカウントのうち、自称未成年者による登録が210万件を超えていた。⁵⁶

ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は単刀直入にこう述べた。「同社は、子どもたちがこれまで共有した中でも最も私的な思いの一部を集めた。そして今、その会話が最高額を付けた入札者に売り渡されるかもしれない」。ケンタッキー州は、同社のチャットボットが利用者に手首を切る、食を絶つ、自殺するよう促したと主張↗。ペンシルベニア州は、免許を持つ精神科医を装うボットをめぐり2026年5月に提訴した。²⁵¹⁰

ディズニーが手にしたもの、残したもの

ディズニーはコメントを控えたが、目当てのものはすでに手中に収めている。9月18日には、当時のCharacter.ai最高経営責任者(CEO)カランディープ・アナンド(Karandeep Anand)氏を初代最高技術責任者(CTO)として採用↗し、エンジニアリング部門のスタッフの大半も引き抜いた。エルサやダース・ベイダーを演じさせるチャットボットをめぐり、この新興企業に中止を求める警告状を送ったのは1年前のことだ。²⁴⁸⁹

法廷でCharacter.aiの弁護士エリン・フェイ(Erin Fay)氏は、ユーザーデータや運営中のチャットボット事業について買い手が名乗りを上げておらず、ディズニーもこのデータを求めていないと述べた。入札者がプラットフォームの運営を引き継がない場合、サービスは12月までに段階的に終了する。焦点は、シャノン判事が州側の求める保護措置を売却承認命令に盛り込むかどうかだ。²⁵