フォックスコン、インテルが撤退したポーランドの工業団地を引き継ぐ――雇用の数字はなお「推計」

ヴロツワフ近郊のミェンキニアには、約400ヘクタールの工業団地が広がる。道路、水処理、下水処理の設備は、結局姿を見せなかった入居企業のために整備されたものだ。インテルは2023年6月、46億ドルの投資と約2000人の雇用を約束した。だが2025年7月、設備投資を削減する中で計画を撤回した。2025年の設備投資目標は同年4月、200億ドルから180億ドルへすでに引き下げられていた↗。それでも地元自治体は整備を続けた。¹³⁸

コミット済みのカネはポーランドのもの

6月、台湾の3000社超の企業でつくる業界団体台湾電機電子工業同業公会(TEEMA)は、工業団地のうち約280ヘクタールを使うテクノロジーパークの建設地にミェンキニアを選んだ。フォックスコンがAIサーバーの組み立てや半導体、EV(電気自動車)部品の中核投資家に就くとみられる。¹ 一方、ポーランドは別枠で、国営自動車メーカーElectroMobility Poland(EMP)に45億ズウォティ(約10億ユーロ)を注入する↗。ヤヴォジノにフォックストロン工場を建設し、2029年から年産最大45万台と打ち出している。だが、この生産能力の数字にはすでに幅が出ている。EMPのトップは、初期生産を10万台近くとし、その後40万台へ向かって増やす考えを示した。¹⁴⁵

入居テナントの数字は推計

ポーランド当局は、このパークを数十億規模の価値があり、約10年間で最大4万人の雇用を支える事業と説明する。ただしこの数字が示すのは、フォックスコンと調印した工場ではなく、パーク全体のエコシステムを含めたものだ。フォックスコン自身によるミェンキニアへの投資は公にはまだ確定しておらず、政府間の枠組みも9月上旬の台北での協議後、なお草案段階にあった↗。¹ 現時点でこの現場に出そろった確定数字は、すべてポーランド側のもの。見出しを飾る数字は、いずれも推計である。

同じ実験はウィスコンシン州で済んでいる

フォックスコンは2017年、ウィスコンシン州に1万3千人の雇用を約束した。州と地元の村々は道路、水道、電力に12億ドル超を費やし、契約が2021年に40億ドルから8000万ドルへと縮む↗のを見届けることになった。キャンパスは現在、約1千人の雇用で稼働している。2027年半ばまでにさらに700人を追加する約束↗もついている。⁶⁷

需要側は本物だ

強気筋の主張にも、裏付けはある。フォックスコンが6月、仏コンピューター企業のブル(Bull)と結んだ提携では、エンヌビディアベースのAIシステムを欧州で生産する。輪番CEOのマイケル・チャン氏は投資家に対し、需要は「極めて強い」と語り、設備投資もなお増加を続けている。¹⁶ バルチュン氏によれば、フォックストロンを巡る交渉は「今後数週間のうちに」まとまる↗。調印は第4四半期、着工は2027年春の見通しだ。²

見積もりに署名が要るのは11月

11月に開かれる「TEEMAインダストリーデー」で、個々の投資家と資金の確約が姿を現すはずだ。時期はEVの調印と同じ四半期になる。¹² ポーランドがひとつの企業のために整備し、別の企業に差し出したこの土地に、今のところあるのは幅のある見積もりだけだ。