データセンター急増に歯止めを ハリス郡、州議会に規制権限求める――CenterPoint667億ドル計画

電力会社の予測を読み上げた郡

ハリス郡法務官のアビー・ケイミン氏は10月15日、レズリー・ブリオネス、エイドリアン・ガルシア両郡政委員とともに、CenterPoint Energy▲+1.88% — CenterPoint Energy, up 1.88 percent today自身の数字を突きつけた。2029年までにヒューストン地域で8ギガワットのデータセンター新規負荷が発生し、その後さらに約4ギガワットが加わる。同社の供給区域全体のピーク需要を約5割押し上げる規模だ ¹²。郡の集計では、稼働中のデータセンターは46棟、全段階の合計は55棟↗に上る ²¹。ケイミン氏は、何をどこに接続するかを決める権限を郡に与えるよう州議会に求める。

値付けは市場、統治は別の論理

ヒューストン全域に電力を供給する規制電力会社で、需要家はメーター口数で700万件超。同社は7月、大口需要を理由に2026~2035年の設備投資計画を12億ドット増額して667億ドルに引き上げ↗た ³⁴。投資家向けには、テキサス州の電力系統を運用するERCOTが新規の大口負荷を審査するために使う受け付け枠バッチゼロ(Batch Zero)に17ギガワット超を申請済みで、ヒューストンのピーク需要21ギガワットに対して約14ギガワットが適格になるとみている。2031年までに65%超の成長に相当する ³。規制電力会社は、自ら建設した資産で収益を得る。第3四半期決算は10月27日、寄り付き前に発表される ³。

権限はほぼない。州はすでに動いている

テキサス州では、郡にゾーニングの権限がない。ケイミン法務官は、州法の下でデータセンターを止める手だてがハリス郡には「ほぼ皆無」だと訴える ²。郡政委員会は10月15日↗、大規模なデータセンターの許認可申請を各部局から報告させる仕組みを義務づけ、あわせて1月に開会する州議会に求める州法改正の要望案づくりを決めた ¹。郡が一時停止措置(モラトリアム)を取れるかどうかについては、ケン・パクストン州司法長官の法的意見を待つ状況だ ²。一方、グレッグ・アボット州知事はすでに手を打った。9月21日、ERCOTと州水道当局の監査が完了するまで、データセンターの許認可を全面的に停止するようテキサス州環境品質委員会に命じた↗。ケイミン法務官の見通しでは、監査結果は12月に出る ⁵¹。

メーターの向こう側

CenterPointの需要家に対する答えは算術だ。需要が増えれば固定費は薄まり、新規接続によって住宅用・業務用の送配電料金を10年間で少なくとも50億ドル引き下げられる――経営陣はそう予測する ³。ただ、その予測を支えるのは、郡が権限を手にして減速させようとする、まったく同じメガワットだ。ケイミン法務官は権限付与の要望を説明責任の問題として位置づけ、「成長は説明責任と手を携えて進まなければならない」¹と述べた。同じ週、州司法長官の情報漏洩届け出データベースでCenterPointの情報漏洩の被害が106万2060人(テキサス州民)に上ると判明↗。流出したデータには氏名、住所、社会保障番号、運転免許証が含まれ、顧客への通知はいまだ発送されていない ⁶⁷。

決算が先、政治は後

まず10月27日、提出済みの計画がそのまま市場に評価される。その後は、パクストン州司法長官の法的意見、12月に判明する監査結果、そして1月開会の州議会が、積み上がった接続申請のうち実際につなげられる規模を決めていく。この段階で止まったものは何もなく、郡の権限も変わっていない。それでも、接続待ちの行列はすでに政治の俎上に載った。CenterPointはヒューストンを土台に成長の算式を組み立てた。そのヒューストンの郡が、いま初めて、速度を握る手を求めてきたのである。