米インテスト株1割安 過去最高の受注見通しも売上総利益率には触れず

過去最高の受注、株価は1割引き

インテストは10月5日(月)、第3四半期の受注額が4800万~5000万ドルに達する見通し↗と発表した。同社史上最多の受注で、前年同期比28~33%増。受注倍率も1.3倍を超える¹。受注残(バックログ)は9月末時点で5800万~6000万ドルになる見込みという¹。リッチ・ロゴフ最高経営責任者(CEO)はこの需要について、背景には「一部はAI主導のデータセンター需要に後押しされた」顧客の生産能力の増強があると語った¹。ところが翌朝、株価は米プレマーケットで10.2%急落↗し、13.50ドルまで下げた²。

発表から消えた数字

今回の発表には売上総利益率の数字が盛り込まれていなかった²。これはまさに、インテストが直近の四半期で達成を逃した項目だ。第2四半期の売上総利益率は40.5%にとどまり、前年同期比で2.1ポイント低下。同四半期の決算を扱った一つの記事によれば、同社自身のガイダンスを約5ポイント下回る水準だった²³。経営陣は8月10日、第3四半期の売上総利益率を約44%とする見通し↗を示していた³。過去最高の受增至でありながら、この約束を繰り返さなかった。市場が値をつけたのは、この沈黙だ。注意書きのほうも静かではない。アルファメーション(Alfamation)部門の内部統制上の重大な欠陥(material weakness)は、7月31日の第1四半期実績の修正とともに開示され、8月10日提出の四半期報告書(フォーム10-Q)↗で詳述された。そしてその記載は、過去最高の受增至を告げる発表そのもののリスク要因の項にも残っている¹³⁶。

好況は受注済み、出荷はまだ

3300万~3500万ドルというガイダンスレンジの「上限付近」にある売上高は、実質的に約3500万ドルだ。インテストが第2四半期に計上した3530万ドルをわずかに下回る水準であり、つまり過去最高の受注の四半期でありながら、売上高は前期比でほぼ横ばいになる見込みである¹³。需要は受注残(バックログ)に蓄えられたままで、その残高は四半期売上高の約1.7倍に相当する。発表文そのものも、契約には顧客の裁量による解約・終了・中断条項が含まれうると注意を促している¹。売上総利益率の問題は売上構成(ミックス)にある。利益率が50%台半ばにある半導体向けは第2四半期の売上高のうち910万ドルにとどまり、11%減。四半期を支えたのは、利益率の低い自動車・EV(電気自動車)向けプロジェクトだった³。

強気筋の武器はミックス改善

強気シナリオが手ぶらというわけではない。後工程半導体の利益率は50%台半ばで推移し、下期に入ると売上構成(ミックス)は半導体主体へ傾く。通期ガイダンスも、売上高1億3500万~1億4000万ドル、売上総利益率約43%へと引き上げられた³。ロゴフCEOは、旺盛な設備投資が通常9~12か月続く後工程の受注サイクルが、2027年まで長引くとみている³。一方、株価のほうはすでに"支払い"を済ませている。10月9日の終値は14.55ドル↗で、年内安値の7.07ドルから94.8%上昇。実績ベースの株価収益率(PER)は208倍に達している⁴。

11月6日、44%の試金石

ロゴフCEOは10月13日、サンフランシスコで開かれる半導体展示会「SEMICON West」の会場内で開催されるCEO投資家サミット(CEO Investor Summit)に登壇し、招待された認定投資家(accredited investor)を前に過去最高の受注記録を披露する¹。決着をつける数字は11月6日の決算発表で出る。第3四半期の売上総利益率が、44%というガイダンスに届くかどうかだ³⁴。受注は約束にすぎない。利益率こそ、答えである。