ルグラン、AI賭けの元手にビル事業売却へ 目標引き上げは事実上の「正式通告」

ルグランが月曜日に発表した業績目標の引き上げは、単なる数値の上積みではない。配線器具とスイッチで1世紀あまりを歩んできたメーカーが、かつての自分自身を売りに出すと正式に宣言した瞬間だ。2027~30年の年間内生成長率目標を3~5%から6~8%へ、調整後営業利益率を約20%から21~22%へと引き上げるのと並行して、同社は売上高で5億~10億ユーロ規模の事業売却を織り込み↗、その穴は年間で売上高の約5ポイント分を上積みする買収で埋める計画だ²。ブノワ・コカールCEO自身がその仕組みをこう言葉にした。「主にエネルギー・デジタル移行分野で行う買収。基幹事業で実施する事業売却。そしてごく単純に、内生成長率の違い」¹売却対象がビル事業だと読めるのは、この発言を素直に解釈した結果で、発表文書に記載された数値ではない。

旧来事業、売上高の30%へ縮小

カネを置き去りにされるのは旧来事業の方だ。ルグランは欧州の建設市場の伸びをわずか1~3%とみる。米国の住宅・商業施設向けの見通しはやや弱いという¹。2026年上半期の売上構成で46%を占める従来のビル事業は縮小へ向かう。コカール氏が2030年の目標に掲げる「エネルギー・デジタル移行」が売上高の約70%に達すれば、ビル事業は計算上、おおむね30%に落ちる¹²。データセンター関連を含むエネルギー・デジタル移行は、2025年時点で売上高の53%を占める¹。

全ての投資判断は「180ギガワット」の1点に懸かる

ルグランが本当に進めているのは、AI建設ラッシュに「通行料」を課す存在への転身だ。同社のデータセンター事業は2026年に売上高30億ユーロを超える見通しで、重要電力(クリティカルパワー、同事業の35%)をはじめ、物理コンピュート基盤、監視・制御、冷却、ライフサイクルサービスまでを手がける。経営陣は火曜日、シンガポールで「Data Centre World Asia」に合わせて開いたキャピタルマーケッツデーでこのモデルを擁護した²。コカールが示す需要の証左は端的だ。データセンターの据付IT容量は現在80ギガワットで、2030年には180ギガワットに達する↗。AI業界の一部のリーダーが開発ペースの抑制を訴える中、顧客はむしろAI投資計画を強化しているという¹。この数字1つが、サプライチェーン全体の投資ストーリーのすべてだ。火曜日終値時点で約6%上昇した株価(マーケットスクリーナーによる5日間の騰落率)に、すでに織り込まれている²。

ビル事業の売却、買い手は未公表のまま

資料が答えを出していない問いが残る。売却対象のビル事業(売上高ベースで5億〜10億ユーロ)を、誰がいくらで買うのか。発表資料に相手先の名前はない²。リスクを負うのは、工業企業の買収に建設ラッシュ相場の評価倍率を払う買い手だ。二つの資料のいずれにも、80ギガワットから180ギガワットへのカーブを支える建設スケジュールや送電網への接続への言及がない¹。カーブがずれ込めば、利益を補う受け皿としては旧来のビル事業は小さすぎる。しかも一部はすでに売りに出ているのだ。