スペースXへの240億ドル減税、決めた会合の告知は裁判所の扉の張り紙だけ――ルイジアナ州

祝賀会の2時間前の採決

8月25日、ジェフ・ランドリー州知事がアブビルで1000億ドル規模のスペースX宇宙港を発表する2時間前、7人がバーミリオン郡裁判所の一室に集まった。発足以来2回目の会合を開く郡産業開発委員会が審議した議題は、24時間前に裁判所の扉に掲示されていた。NOLA.com↗の報道によれば、それに気づいた人はいなかった様子だ。議題は「プロジェクト・オスプレイ」。238億ドルの固定資産税免除で、ルイジアナ州史上最大となる。¹

1ドルのうち郡に残るのは2セント

ルイジアナ・イルミネーターが入手した州の文書↗では、一連の優遇策は総額推計275億ドルとされる。固定資産税免除に航空宇宙産業向けの売上税還付36億ドルを加えたもので、単一プロジェクトとしては全米最高額になる可能性が高い。²

トゥゲザー・ルイジアナのアナリスト、ブロデリック・バガート氏の試算では、1000億ドル規模の施設が完成すると固定資産税は年およそ13億ドルになる。一方、スペースXが契約上支払うのは年2500万ドルで、保安官、学校区、郡政委員会（ポリスジュリー）が分け合う。本来の税額の2%だ。² 規模の目安として、ルイジアナ州で人口最多の6郡にある税に代わる支払い契約（PILOT）99件の2025年の免除額をすべて合わせても4400万ドルだった。²

スペースXは、2035年までに平均年収9万2600ドルの恒久的な雇用を3000人生み出すことを確約している。² 固定資産税免除の額だけをこの雇用数で割ると、25年間で1人当たり800万ドル近くになる。ショットウェル氏の言う1万人雇用を前提にしても、インベスト・イン・ルイジアナのヤン・モラー氏の計算では1人当たりコストは年10万8000ドルだ。²³ 「地球上でこのプロジェクトを本当に受け入れられる場所がルイジアナ州しかないなら、なぜこれほどまでに差し出す必要があるのか」。モラー氏はこう問いかけた。²

6法案、30人の沈黙、1エーカー800ドル

滑走路は、闇のなかで敷かれた。30人を超える当局者が秘密保持契約を結んだ。さらに発表前にランドリー知事が署名して成立した6法案↗は、騒音や衝撃波（ソニックブーム）を理由とする訴訟から宇宙航空企業を守り、その記録を州の情報公開法の適用対象から外し、訴訟では証拠収集の一時停止を可能にする。¹⁴⁵

用地も同じルートで手に入れた。エクソンモービルを相手取った沿岸被害訴訟が和解で決着すると、同社は約12万5000エーカーの湿地を州に引き渡した。州はこの土地を1億ドル、1エーカーあたり約800ドルでスペースXに売却↗した。2025年に制定された州法に基づく随意契約で、同法が使われたのはメタとスペースXの2件だけだ。¹⁴⁶ 和解内容は裁判所の命令で封印されており、2021年に訴訟から離脱したバーミリオン郡が何らかの補償を受け取ったかどうかは分かっていない。⁷⁸

知事いわく『誤差の範囲』

「1000億ドルと引き換えに何を手放したかを考えれば、誤差の範囲だ」とランドリー知事は述べた。¹ 当局者は、優遇措置は実績連動型で、投資や雇用の目標を達成した場合にのみ支払われると説明する。³

経済開発長官のスーザン・ブルジョワ氏は、湿地の売却価格を端的に擁護した。「私たちは文字どおり沼地を売ったのです」¹ 一方、免除を承認した郡産業開発委員会のコーベット・ルブーフ委員長は、同じ海岸を逆からはかる。「この計画が来なければ、海岸そのものがなくなってしまう。そちらのほうがずっと心配だ」¹

残りを決めるのは、連邦航空局（FAA）の免除、封印された書類、2027年の着工

実際の代償がどれほどになるかを決めるのは、この先の三つだ。連邦航空局（FAA）は宇宙航空プロジェクトを対象に、清浄水法を含む13の環境法の適用免除を提案しており、同案は現在も審議中である。²⁷ エクソンモービルとの和解は依然として封印されたままだ。着工は2027年、初の打ち上げは2029年の予定で、スターリンクと軌道データセンター向けに年間数千回のスターシップ飛行を目指す。⁴⁷⁹ スペースXは今月、ルイジアナ州で初の求人4件を募集した↗。¹⁰

ピーカンアイランドでは、キム・ネールバスさんが発表の様子をライブ配信で見ていた。ランドリー知事について「州民に、これをやりたいかどうかを誰にも尋ねなかった。ただ強引に押し通しただけです」と話した。⁴