ルイジアナ州、メタのギガワット需要を「公判」へ 主役のメタは証言台に立たず
ガス火力7基と送電線250マイル(約400キロメートル)超を顧客1社のために築く米電力大手アントリーの「プロジェクト・エベスト」が、10月7日からバトンルージュで反対尋問にさらされる。証人リストにメタの名はない。ノースカロライナ州がデータセンター需要の裏付け不足を理由にデューク・エナジーのガス火力を却下してから19日、ルイジアナ州の電力料金負担者にも同じ試練が回ってくる。
Vincent Jiang · 3 min read
罪状は「必要」の一語
バトンルージュでは10月7日から、3日間の証拠聴聞会が開かれる。進行は裁判さまだ。ルイジアナ州公益事業委員会(LPSC)の事件番号U-37882で行政裁判官の前に出る証人が反対尋問を受け、アフォーダブル・エネルギー連合(Alliance for Affordable Energy)、アメリカ科学者連盟(Union of Concerned Scientists)、シエラクラブ、産業需要家が、アントリー・ルイジアナによるメタの500億ドル・リッチランド郡キャンパス向け設備増強の「必要性」を試そうとしている12。メタは証人リストに名を連ねない。アントリーが1ギガワット超とみる需要予測を、擁護するのは電力会社だけの役目だ1。
顧客1社のための発電所7基
プロジェクト・エベストは、コンバインドサイクル式ガス火力7基(リッチランド郡のキャンパス脇に4基、ポイントクーピー郡のビッグケイジャン地点に3基)に加え、蓄電池プロジェクト3件、新設変電所1カ所、50万ボルトと23万ボルトの送電線250マイル(約400キロメートル)超からなる1。2025年8月に承認されたプロジェクト・レイドリー(ガス火力3基と60マイル、約96キロの送電線)の上に積み重なる計画で、同プロジェクトの3基のうち2基はすでに着工している1。メタは2026年7月13日、キャンパスの投資額を100億ドルから500億ドルへ引き上げ、2036年までに計算能力5ギガワットを目指すとしている3。
設備投資、直近8四半期のうち6期で営業キャッシュフロー超え
- 設備投資
- 営業キャッシュフロー
Data
| 設備投資 | 営業キャッシュフロー | |
|---|---|---|
| 24年7~9月 | $1.56B | $1.56B |
| 24年10~12月 | $1.95B | $1.38B |
| 25年1~3月 | $1.75B | $0.54B |
| 25年4~6月 | $2.05B | $1.26B |
| 25年7~9月 | $1.93B | $2.14B |
| 25年10~12月 | $2.22B | $1.22B |
| 26年1~3月 | $2.4B | $0.83B |
| 26年4~6月 | $2.83B | $1.89B |
電力会社側の証拠
アントリーのフィリップ・メイ最高経営責任者(CEO)は、今回の拡張には「2025年8月に承認されたものを超える」インフラが必要だと証言した。同社は、メタからの支払いが新設資産の年間コストを上回り、発電所も一社専用ではなく系統全体に電力を供給すると主張する 1。ジェフ・ランドリー知事は、顧客の節約額を20年間で26億ドルと試算する。一方、建設計画の裏付けとなるアントリーの213億7000万ドルの申請に異議を唱えてきたダバンテ・ルイス委員は、この前倒し審査には慣例的な安全策が欠けていると主張する 3。
誰も検証できない数字
消費者団体がメタ自身の雇用、投資、需要に関する記録の提出を求めた召喚状は実を結ばず、アントリーが9月に譲歩して保護対象の事件記録をさらに7人の参加者に開示した点も、この団体には及んでいない。「その情報は記録になく、アントリーも保有していないと言っている」とアフォーダブル・エネルギー連合は述べた 5。別の記録調査では、2025年の和解を承認した際に委員の一人が自分のものとして読み上げた動議を、アントリーの副社長が起草していたことも判明した 6。本件の核心にある需要量は、一度も独立した検証を受けていない。
13日前の先例
ノースカロライナ州の規制当局はデューク・エナジーの5億8400万ドル、255メガワットのガスタービンを9月18日に却下し、想定されるデータセンター需要について「現時点で委員会が措置を取るには信頼性が不十分」と評した 7。その数日後、米エネルギー省はアントリー(NYSE: ETR)に1370万ドルを交付した。既存1125マイルの送電線から少なくとも25%多い送電容量を引き出す取り組みで、発電所を新設せずに23ギガワット超を確保するとうたう19億ドル規模のプログラムの一環だ 8910。
評決の行方
委員会は12月16日の会合で本件を審議する 5。アントリーの株主は営業キャッシュフローを上回る設備投資計画を抱え、メタ(NASDAQ: META)は情報の秘匿を続ける。だがテナントが20年契約の満了を待たず去れば、テールリスクを負うのはルイジアナ州の電力料金負担者だ 43。疑念が電力会社にどれだけの代償を強いるかは、デューク・エナジー(NYSE: DUK)がすでに示した。その代償に値をつけるのが、12月16日のバトンルージュだ。
Deepdive
AI-generated from this story and its cited sources. Not investment advice.



