配達員の賃金不足、NY市がドアダッシュに1億3150万ドル請求　ロンドンは歩道をロボットへ

7000万ドルは「待機時間」に潜んでいた

ニューヨーク市がドアダッシュと結んだ過去最大の和解のうち約7000万ドルは、配達員の「待機時間」の中に隠れていた。市の消費者行政当局↗が明らかにした³。当局が配達員1人当たりの口座で見つけた賃金の誤差は平均7.70ドルだった¹²。これが約26万4000人分で積み上がり、9月22日、市の労働者をめぐる和解としては過去最大となる1億3150万ドルに達した↗。さらに罰金1670万ドルが加わる¹²。

待機時間を左右するのは、賃金法の「アグリゲート（一括計算）」ルールだ。待機時間の賃金は、配達員ではなく企業側が配分を決めるプールに払い込まれる。この義務への違反が7000万ドル分に相当する³。賃金の下限は現在、時給22.13ドル。2023年の17.96ドルから引き上げられた。それでもなお、市内の配達員の6割超は連邦貧困線を下回る生活にあるという調査結果もある³。

ロボットも同じ週、独占契約とともに登場

2025年10月にドアダッシュの傘下に入ったデリバルー⁵は、ココ・ロボティクスを英国におけるロボット配送の独占パートナー↗に指名した。展開は今月カナリー・ワーフから始まり、続いてミルトン・キーンズ、リーズ、ストックトン・オン・ティーズ、ノッティンガムへ広がる⁴。ココは配送完了件数が50万件を超えたと主張し、ドアダッシュの内製ロボット「ドット（Dot）」はすでにフェニックス都市圏をカバーしている⁴⁶。

ミルトン・キーンズでは2018年4月からスターシップ（Starship）の歩道走行ロボット↗が稼働しており、歩道を巡る争いはすでに始まっている⁵。デリバルーは、注文の大半は引き続きライダーが届けると説明する。ただ、機械が受け持つ割合やその時期には触れておらず、ロボットが置き換える配達員の労働時間を数字で示した資料も存在しない⁴⁵。

二つの「ツケ」が向かう先は横ばいの営業利益

売上高は3年で2倍超に膨らみ、4～6月期には44億5400万ドル↗に達した。営業利益は1億5600万ドルで、2026年は2四半期連続の前年同期比減益⁷。和解額1億3150万ドル¹は、この四半期の営業利益の約85%に相当する。

共同創業者アンディ・ファン氏のトラスト（信託）は10月1日、3月に採用した株式売却計画に基づき、5000株を1株183.69ドル、計約91万8000ドルで売却↗した。B種株式は約560万株を手元に残す。国際事業担当の最高執行責任者（COO）キース・ヤンデル氏も、6月に採用した計画に基づき2183株、約40万1000ドル分を売却↗した⁸⁹。いずれの計画も、英国での発表に先行して設けられたものだ。提出書類には、ドアダッシュが9月18日に登記地をデラウェア州からネバダ州へ移したことも記されている⁸。

「締め付けているのは相手」 両陣営が主張し合う

ドアダッシュの声明は二つの顔を持つ。「我々は失敗した」¹と認める一方で、待機時間の賃金計算については「公正で、実用的、かつ合法だ」と擁護した³。アプリ側にも逆向きの動きがあった。チップ入力を精算後に移した結果、平均チップは1件あたり1.12ドルまで下がった。チップ入力を復活させる市議会の法律が効力を生じたのは、今年になってからだ³。ドアダッシュは3年分の月次コンプライアンス（遵守）データ↗を市の消費者行政当局（DCWP）に提出する義務を負う。同局はそのデータを解析する研究・分析チームを発足させたばかりだ²³。

今後の焦点

配達員が手にしたのは、中央値で48ドルの支払い¹とデータ部門³。ロボットが手にしたのは5都市⁴だ。注目は、モニター（監視役）の下でDCWPが行う初の監査²、ココ・ロボティクスのリーズとノッティンガムへの進出⁴、そして和解額を計上する7～9月期の決算⁷となる。ニューヨークは配達員の給与明細を点検している。ロンドンは、やがて給与明細を必要としなくなる機械に道を開いている。