ニデック、6000億円の融資枠更新を銀行に要請 監査法人の署名はまだない

期限の26日前に持ち込まれた要請

ニデックは三菱UFJ銀行と三井住友銀行に対し、総額6000億円(約38億ドル)のコミットメントラインの更新↗を打診している。金額を含め、何も決まっていない¹。要請の背後で時計は進む。東京証券取引所は10月28日までに監査済み財務諸表の提出を求め、果たせなければ上場廃止につながる。同社銘柄は2025年10月から特設注意市場銘柄に指定されたままだ²。

株主はすでに痛手を負った

ニデックは2026年3月期、配当を実施しなかった。すでに払い出した229億6000万円の配当は、分配可能額を超える超過配当となっている³。コミットメントラインは資金供給の約束だ。その約束がいま後ろ盾にしようとしているのは、帳簿をどの監査人も適正と認めない借り手である。

監査法人が拒み続ける理由

PwCジャパンは2026年3月期の決算について意見の表明差控え↗とした。十分な監査証拠が得られないこと、費用の不適切な計上が続いていること、以前の不適切行為に関わった役員が報告経路に残っていること——を理由に挙げた²⁵⁷。計上済みの減損が十分な金額かどうかも検証できないとしている⁵。

創業者の永守重信氏は、350社余りある子会社のすべてに営業利益率10%を求めた。経営幹部らが未達を隠そうとするなか、永守氏は社内でくすぶる会計不正への疑念をPwCに隠そうとした⁵。永守氏は2月に名誉会長を退任した⁵。

売上は伸びても、6320億円の減損

ニデックの2026年3月期は、最終損益が5646億円の赤字となった。EV駆動事業を中心に6320億円の減損を計上したためだ。一方で売上高は3.9%増の2兆7090億円と伸びていた²⁴。営業損益は1282億円の黒字から5190億円の赤字に転じた↗⁴。

今週計上した1兆1000億円の減損のうち、約4800億円は会計不正に由来する⁵。打撃は、新たなトップを置くことになった事業部門に最も重くのしかかった³。

強気材料もある

機械は今も売れている。第3四半期の営業利益は31%減の284億円だったが、売上高は4.8%増え、AIコンピューティングを支えるデータセンター向け冷却事業がけん引した⁴²。2027年3月期の会社計画は売上高2兆8000億円、親会社株主に帰属する利益1000億円⁴。大和は、減損等を除けば事業はなお営業黒字を確保していたとみている²。

新CEOには、財務報告をめぐる問題で辞任した岸田光哉氏の後を受けたMichio Kaida氏が就いた⁸。Kaida氏は木曜日に陳謝し、今月中に監査済み財務諸表を提出する↗と約束した。PwCジャパンは、10月末までに監査意見をまとめられるよう作業を進めているとしている⁶。Kaida氏はまた、家電・自動車からエネルギーインフラ、AI関連製品、半導体へ経営資源を移している⁶。

株価は木曜日、10.8%安の2100円で終えた。この1週間で約27%下落し、時価総額は約160億ドルに縮んでいる⁴⁵。だが、署名がなされるまで、この数字のどれも意味を成さない。

署名なきまま10月28日を迎えれば

更新の条件は明らかになっていない。監査済みでない帳簿の後ろだてに銀行2行がどんな対価を求めるのか――そこが読み解く手がかりになる。6000億円の融資枠が未実行のままなのか、すでに会社の資金繰りを支えているのかも、公表された情報からは分からない。オアシス・マネジメントは保有株式を約8%まで積み増しており↗、銀行の辛抱に代わる選択肢として、ベインやKKR級による非公開化が常に浮上している⁵。この融資枠は、いまだ誰も目にしたことのない署名への賭けだ。