コインベースの500銘柄計画、真の試練は発行9社の拒否
米証券取引委員会（SEC）の新制度「イノベーション免除（Innovation Exemption）」が発行企業に与えた30日間の拒否権を、ブロードコムやベライゾン・コミュニケーションズなど9社がOKXとICEの合弁市場に対して行使した。コインベースは10月29日に第3四半期（7～9月期）決算を発表する。ブロックチェーン「Base」はトークン化上場を500銘柄へと急拡大しており、同じ拒否権が今度はその銘柄リストの前に立ちはだかる。
Richard Tang · 3 min read
暗号資産取引所のOKXと、ニューヨーク証券取引所の親会社である米インターコンチネンタル取引所（ICE）−0.37% — 米インターコンチネンタル取引所（ICE）, down 0.37 percent todayが合弁で運営するのが、トークン化株式プラットフォーム「OKXICE」だ。この新市場で自社株のトークン化を拒んだ企業は9社に上る。9社の拒否は、当の合弁事業よりもコインベース+1.21% — コインベース, up 1.21 percent todayにとって大きな問題となる。ブロードコム+0.16% — ブロードコム, up 0.16 percent today、ベライゾン・コミュニケーションズ+0.72% — ベライゾン・コミュニケーションズ, up 0.72 percent today、ユナイテッドヘルス・グループ+3.27% — ユナイテッドヘルス・グループ, up 3.27 percent todayらは、10月15日付の通知でOKXICEに正式な異議を唱えた発行企業に名を連ねる12。
米証券取引委員会（SEC）が9月17日に発出したイノベーション免除の下では、発行企業は自社株を取引しようとする市場ごとに30日以内の拒否権を行使できる2。コインベースのブロックチェーン「Base」を率いるジェシー・ポラック氏は、年末まで1日10銘柄のペースでトークン化株式を追加し、500銘柄を突破する計画だ3。トークン化米国株の制約は今、銘柄ごとに判断される発行企業の同意へと移った。
規則が発行企業を「門番」にした
OKXICEが10月に提出した届出には63銘柄が記載されていた2。異議を唱えた発行企業は9社で、拒否はAIインフラ関連に集中している。ブロードコム、コアウィーブ+1.88% — コアウィーブ, up 1.88 percent today、アプライド・デジタル+0.44% — アプライド・デジタル, up 0.44 percent today、セレブラス・システムズが名を連ねた2。米ナスダックも独自に、自社株のトークン化を拒否した。最良の価格をリアルタイムで示す義務も、米国株の売買情報を集約する公開フィード「コンソリデーテッド・テープ（consolidated tape）」への報告義務もない市場で自社株を取引されたくない、というのが理由だ1。
発行企業が一度拒否すれば、すべての市場から外せるわけではない。通知を受けた市場ごとに30日以内に回答を求められる4。沈黙にも拘束力がある。この期間を黙って過ごした企業は、免除の5年の適用期間が終わるまでオプトアウトできない4。黙認の見返りに手にするのは、24時間取引が途切れない市場での、暗号資産ネイティブや世界の個人投資家という買い手へのアクセスだ14。
拒否権が最初の市場に到達、コインベースは500銘柄目指す
- Estimate
Data
| Value | |
|---|---|
| OKXICEの届出銘柄 | 63 |
| Baseの年末目標 (estimate) | 500 |
| 異議を唱えた発行企業 | 9 |
拒否権の効力は一市場のみ、次はコインベースの番
異議の効力が及ぶのは、それを受け取った市場だけだ。このためコインベースは、同じ9社に自ら働きかけることができる2。Baseは8月、米国以外のユーザー向けのトークン化米国株の取引をアップル−0.94% — アップル, down 0.94 percent today、エヌビディア−0.14% — エヌビディア, down 0.14 percent today、メタ−2.22% — メタ, down 2.22 percent today、アルファベット−1.33% — アルファベット, down 1.33 percent todayの4銘柄で始めており5、コインベースが発行するウェンディーズのトークンもWENcとして取引されている6。
コインベースの設計は、米ナスダックの異議への回答になっている。株式は、規制下にあり証券会社と資産保管（カストディアン）を兼ねるアルパカ・セキュリティーズ（Alpaca Securities）に1対1で預けられ、対象銘柄では配当や議決権も保持される。価格は、オンチェーンの価格データネットワーク「チェーンリンク（Chainlink）」が常時流すフィードに連動し、同ネットワークのトータルリターン値は配当を反映している7。一方、OKXICEのプールではオラクルを介さず、プールが設定した価格で約定するという2。コインベースはこの免除をこの市場を米国に呼び戻すルートと位置づけており7、これは市場ごとに発行企業へ通知することを意味する4。この取引はすでに1日あたり約1億ドルが動いている3。
発行企業の同意が上限を決めるか、決算が示す
コインベースは10月29日に第3四半期決算を発表する8。TDセキュリティーズが数十社の発行企業と話を聞いたところ、トークン化に関心を示すのは暗号資産に関連するごく一部の企業に限られ、この少数の企業群の中にも、枠組みの存在自体を知らない会社が数社あった1。
Baseの500銘柄上場はあくまで自ら掲げた目標で、成否を左右する発行企業の同意率は、今はじめて測られ始めた段階だ23。今後10月29日までに観察できるのは、コインベースがどの銘柄から順に通知し、どの発行企業が拒否するかである。30日間の沈黙が過ぎれば取引可能な銘柄が1つ増え、拒否が1件出れば1つ減る4。
Deepdive
AI-generated from this story and its cited sources. Not investment advice.
