米国防総省、アンスロピックのブラックリスト維持 訴訟の火種は2兆ドルIPOへ

米ワシントンの連邦控訴裁判所(DC巡回区)の3人合議体は9月25日、国防総省がAI「クロード」に科したサプライチェーンリスク指定を2対1の評決で是認した。同じ週、ホワイトハウスはアンスロピックに圧力をかけ、最新モデルを英国のテスト機関に渡さないよう求めていた。維持決定の背後には、企業価値が約2兆ドルに達する可能性がある11月の上場が控える。

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Vincent JiangVincent Jiang · 3 min read
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公式肖像写真で、執務机に着いたピート・ヘグセス米国防長官。
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ピート・ヘグセス米国防長官。9月25日、ワシントンの連邦控訴裁判所の3人合議体は、同長官が率いる国防総省によるアンスロピックへのサプライチェーンリスク指定を維持した。

ブラックリストは維持、評決は2対1

ワシントンの連邦控訴裁判所の3人合議体は9月25日、国防総省がアンスロピックに科したサプライチェーンリスク指定を正当と判断した。この指定により、AI「クロード」は米軍およびその請負業者すべてから締め出されている1。裁判官3人のうち、トランプ氏が任命したグレゴリー・カッツァス、ネオミ・ラオの両氏は国防総省側に立ち、カレン・ルクラフト・ヘンダーソン氏が少数意見を述べた1。合議体が判決の確定を留保しているのは、アンスロピックが再審理、全裁判官による審理(エン・バンク)、連邦最高裁への上告を試みる余地を残すためだけだ1。

防衛案件はもともと「本丸」ではない

アンスロピックの国防総省向け業務は、上限2億ドルとする2025年7月の契約の下にあった。同月にはオープンAI、グーグル、xAIも同じ上限額の契約を結んでいる2。本当に懸かっているのは上場だ。11月の新規株式公開では、企業価値が約2兆ドル、調達額は最大1000億ドルに達する可能性がある3。アンスロピックは、政府が突き放す企業からの購入を顧客がためらったため、指定によって収益を失ったと説明してきた。ただ、損失額は一度も示していない4。

ブラックリスト訴訟が続く間に、クロード売上高は7倍

  • 売上高ランレート
  • Estimate
$0B$50B$100B2025年末2026年7月末2026年通期$100Bブラックリストは3月から発効
Data
売上高ランレート
2025年末$9B
2026年7月末$65B
2026年通期 (estimate)$100B
年換算の売上高ランレート(米ドル)。2026年通期の点は報じられた見通しであり、確定した数値ではないため、推計として描いている。3,7

木曜は「門番」、金曜は「安全保障リスク」

判決が出たのは、ホワイトハウスが米政府のテストを先に済ませるまで、新モデルを英国のAIセキュリティ研究所(AI Security Institute)へ提供しないようアンスロピックとオープンAIに求めていたと報じられた翌日のことだった5。アンスロピックは要請に従い、クロード「ミトス5.1」を「一定の米国組織のみが利用可能」な形でリリースした5。サンフランシスコのリタ・リン裁判官は先月、連邦政府契約を対象とする同種の指定は違法だと判示した。だが金曜日の判決により、防衛関連の指定は無期限に維持される146。

多数意見が認め、反対意見が退けた論点

カッツァス裁判官は、アンスロピックがモデルに組み込んだ制限をめぐり、「これらの制限により、クロードは政府利用者から求められたタスクを実行できなくなっている」と指摘。「競合するリスクをどう均衡させるのが最善かを決めるのは、大統領と戦争長官だ」とも述べた16。ピート・ヘグセス米国防長官はこれより前、同社が「米軍の作戦上の意思決定への拒否権を握ろうとしている」と非難していた1。ヘンダーソン裁判官は、議会が2018年に制定したサプライチェーン法は敵対する外国勢力による破壊工作を防ぐためのものであり、米国企業の安全規則を対象にしたものではないと反論した6。

敗訴も全面審理で覆る可能性

残る上訴のどちらも、開かれる保証はない。ワシントンの連邦控訴裁判所(DC巡回区)の全裁判官による審理(エン・バンク)と連邦最高裁による審理は、いずれも裁判所の裁量で受理が決まる。法専門家は、4人の大統領が任命した裁判官が入り混じる全裁判官の法廷ではアンスロピックが勝訴し、どちらかが事件を受理すれば連邦最高裁でもおそらく勝つとみている6。一方、防衛側の調達は訴訟の行方にかかわらず進む。米国防総省はクロードをスペースXの「グロック」やグーグルの「ジェミニ」、オープンAIのGPTモデルに置き換えを進めており、オープンAIの機密ネットワーク配備契約は2月28日に発表された24。

道を選ぶ日が迫る

上訴の申し立ての受け付けは既に始まっており、ロードショーも間近に迫る。売り出し活動は10月中旬にも始まる可能性があり、上場は11月の中間選挙の数日前に設定されている7。その間、株主にはそれぞれ約2%ずつ保有する7人の共同創業者に、議決権の50.1%を一括して手渡すことが、取引開始のベルが鳴る前に求められている89。過半数の議決権を求める会社は、残りをまだ2つの裁判所の判断待ちである。

Deepdive

AI-generated from this story and its cited sources. Not investment advice.

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