クアルコム、アームへのロイヤリティー最長5年間の支払い停止を陪審に求める

クアルコムは米デラウェア州で5日間の陪審裁判を開き、アームへのロイヤリティー支払いを最長5年間停止する権利を求めた。この救済措置は数十億ドルの価値に上る可能性がある。裁判が問うのは価格決定力だ。今年アーム株を2倍以上に押し上げてきたのも、同じテーマである。

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Vincent JiangVincent Jiang · 2 min read
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壇上で講演するクアルコムのクリスチアーノ・アモン最高経営責任者(CEO)
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今週、デラウェア州での裁判で証言したクアルコムのクリスチアーノ・アモンCEO

クアルコム、アームへの支払い停止を最長5年間求める

クアルコムとアームは10月5日、米デラウェア州ウィルミントンで5日間の陪審裁判を開いた。クアルコムはアームへのロイヤリティー支払いを最長5年間やめる権利を求めており、この救済は数十億ドル分の価値になりうる1。マリエレン・ノレイカ判事は、契約の同条項を先に無効とするかどうかを検討している。無効となれば、クアルコムが追えるのはより小さい請求だけになる12。並行して進む陪審なしの裁判では、2033年まで有効な契約の下で、アームが自社アーキテクチャーのバージョン10をめぐり誠実に交渉したかどうかが問われている1。

1.88ドル上限と288コアチップの衝突

クアルコム側弁護士は、アームがアーキテクチャーのバージョン9から10にかけてロイヤリティー率を1800%引き上げようとしていることを示す図表に、何度も立ち戻った1。アーム側弁護士は、プロセッサーコア5個以上のチップならどのチップでもロイヤリティーを1チップ当たり最大1.88ドルに抑える2013年のライセンスを軸に、クリスチアーノ・アモンCEOを追い詰めた。コアを288個積むデータセンター向けチップが出ている今、5個分の支払いで「残り283個はタダ」になっているのではないか、と問い詰めた1。アモン氏は「そうは見ていない」と述べた1。この争いは、スマートフォン時代の契約にデータセンター向け半導体の価格づけを求める構図だ。

アーム側の反論、メタは移行済みで被害なし

クアルコム側のカレン・ダン弁護士は陪審員に、アームが2024年の契約違反通知を報道機関に漏らしたと主張した。クアルコムがメタとのチップ契約を獲得した時点で、価値は1億7000万ドル目減りしていたという。「遅延は高くつく」1。アーム側のグレッグ・ロカシオ弁護士は、メタがVR(仮想現実)ヘッドセットからAIメガネへと移り、条件を調整したと反論した。「(メタは)一切被害を受けていない」1。アーム側はさらに、クアルコム自身が独占禁止法調査の非公開情報を報道機関に漏らしていたため、漏洩を理由に損害を求めることはできないと主張する2。

アーム収益の9%がこの裁判に懸かる

クアルコムは2026年3月31日締めの会計年度では、アームの総収益の9%を占めた4。アームのロイヤリティー収入の伸びは、新しいアーキテクチャーによる1チップ当たりの料率引き上げに依存しており、同社自身の年次報告書も、顧客が支払いを拒む可能性があると警告している4。データセンター向けロイヤリティーが前年同期比で2倍以上に増え、4~6月期の収益は22%増えた。7~9月期の業績見通しは、さらに高い水準を示す6。アーム株は年初来、約168%上昇した。一方、クアルコム株は約6%の上昇にとどまる2。

アームの収益は急拡大、裁判と重なる 今期見通しはさらに上方

  • 収益
  • Estimate
$0.8B$1B$1.2B$1.4B$1.6B24年1~3月期24年7~9月期25年1~3月期25年7~9月期26年1~3月期26年7~9月期$1.38B$1.33–1.43B$1.29Bクアルコム裁判、10月5日開始
Data
収益
24年1~3月期$0.93B
24年4~6月期$0.94B
24年7~9月期$0.84B
24年10~12月期$0.98B
25年1~3月期$1.24B
25年4~6月期$1.05B
25年7~9月期$1.14B
25年10~12月期$1.24B
26年1~3月期$1.49B
26年4~6月期$1.29B
26年7~9月期 (estimate)$1.38B ($1.33–1.43B)
暦年ベースの四半期表示による総収益。アームの会計年度は3月31日締め。アームのSEC(米証券取引委員会)提出書類に基づく。単位は10億ドル。最終点は2026年9月30日締め四半期に関するアーム自身の業績見通しで、推計値として表示。出典:[5][6]。5,6

審理は5日間続き、評決はアームの11月4日の決算発表より十分前に出る見通しだ13。両社の確執の発端となった2022年の訴訟は、今も控訴審係属中である4。仮に陪審がアームの価格設定に頭打ちを認める評決を下しても、2033年までの契約が破られることはない。だが、クアルコムが今週法廷で展開している主張を、他のすべてのライセンシーの手にも渡すことになる。

Deepdive

AI-generated from this story and its cited sources. Not investment advice.

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