ABBは三菱電機のブレーカー事業を売上高の1.4倍で評価 4日前のフォックスコン、車載部品は0.37倍

4日の間に、三菱電機は車載部品事業の半分をフォックスコンに、低圧配電事業の支配権をABBに渡すことで相次いで合意した。2件とも買い手側が評価の計算を公表し、倍率はいずれも2026年3月期の実績が基準となる。売り手の三菱電機は10月末に決算を発表する。

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Vincent JiangVincent Jiang · 3 min read
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ABBのモルテン・ウィエロッドCEO
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ABBのモルテン・ウィエロッドCEO。グループは三菱電機の低圧配電事業の支配権取得に約4億9500万ドルを支払う

ABB、日本のブレーカー市場の値付けを公表

スイスの電化・自動化グループ、ABBは2026年10月20日、三菱電機が切り出した低圧配電事業を保有する合弁会社の支配権を握る51%を790億円(約4億9500万ドル)で取得すると発表した。日本国外の関連販売事業も取得対象に含め、中期的に全株式を買い取るオプションも付けた1。同事業は国内の福山とベトナム・ハノイで配線用遮断器(ブレーカー)、電磁接触器、バックアップ用の無停電電源装置(UPS)を作る約2800人を擁し、2026年3月期の売上高は約1020億円だった1。

ABBは発表資料で評価額を明示した。企業価値は約8億9000万ドルで、売上高の1.4倍、EBITDA(減価償却・利払い・税引前利益)の11.1倍に当たる。想定されるシナジーが実現すれば一桁台半ばから後半に下がる見通しだ1。最高経営責任者(CEO)のモルテン・ウィエロッド氏は要旨で、5年以内にOperational EBITA利益率を最低でも20%とする目標を掲げた2。

発表はABBの第3四半期決算と重なった。受注高は過去最高の120億6000万ドルと40%増え、データセンターがけん引。買収を手がける電化(エレクトリフィケーション)事業は受注が70%増えた23。それでも株価は5%超下落した。AIを巡る懸念が欧州市場を席巻したためだ12。

フォックスコンの金曜の買収代金、1000億円の減損つき

4日前の2026年10月16日(金)、世界がフォックスコン+0.84% — フォックスコン, up 0.84 percent todayと呼ぶ台湾の鴻海精密工業は、投資子会社リンイン(Lin Yin)を通じ、2024年4月に分社化した車載部品会社、三菱電機モビリティの株式50%の取得契約に署名した45。1150億円(約7億2700万ドル)の価格は、同事業の企業価値を3200億円と評価するものだ。売上高の0.37倍、営業利益の約6倍に当たる4。取引の完了は2027年10月の見通しだ46。

減損の理由は機械的だ。株式価値2300億円が同事業の純資産約3520億円を下回るため、三菱電機は今期、1000億円の減損損失を計上する見通しだ4。

買い手自身の計算:ブレーカーは売上高の1.4倍、車載部品は0.37倍

  • EV/売上高
  • EV/EBITDAまたは営業利益
0x5x10x15xABB:低圧配電フォックスコン:車載部品
Data
EV/売上高EV/EBITDAまたは営業利益
ABB:低圧配電1.4x11.1x
フォックスコン:車載部品0.37x6x
買い手側が開示した企業価値倍率。2025年度(2026年3月期)の実績ベース。利益倍率はABBがEBITDA、フォックスコンが営業利益を用いた。1,4

車載部門の売上高は2026年3月期に8756億円となり、前年比435億円減だった。今期は8200億円の会社見通しにとどまる。一方、提携両社の目標は2030年4月に始まる年度までに1兆円超だ4。

フォックスコンが買収する部門は1兆円目標へ向け、縮小中

  • 三菱電機モビリティの売上高
  • Estimate
¥0bn¥500bn¥1,000bn2025年度2026年度(見通し)2030年度(目標)¥875.6bn両社の目標:年率約5%の成長
Data
三菱電機モビリティの売上高
2025年度¥875.6bn
2026年度(見通し) (estimate)¥820bn
2030年度(目標) (estimate)¥1,000bn
三菱電機モビリティの売上高(3月期、単位は10億円)。2026年度は会社見通し、2030年度は2030年4月に始まる年度における両社の売上高目標。3つの数値はいずれもElectrekの報道によるものだ。4

1940億円の中身に答えがある

東京の同じ取締役会が、4日間でハードウェア事業を2つ手放した。価格はいずれも2026年3月期の実績に対する倍率だ14。ABBの狙いは自前の販売チャネルである。ウィエロッドCEOの表現を借りれば「資本コストをはるかに上回る長期リターン」がもたらされる2。フォックスコンの目当てはソフトウェアだ。EV事業の最高戦略責任者(CSO)で、日産自動車出身の関潤氏は記者団に「最も魅力を感じたのは電子制御技術だ」と語った7。

ファクトリーオートメーション(FA)事業を管掌する三菱電機のツヅキ・タカユキ上席執行役員は、譲渡に際して出したコメントで「過去100年」にわたって築いてきた配電事業をたたえた1。2件の買収代金は計約1940億円。買われた2事業は2026年3月期、三菱電機の連結売上高5兆8947億円の約6分の1を生み出していた14。

三菱電機に残るのは、FA事業、空調、パワー半導体の3領域だ。このうちパワー半導体は3月から、半導体メーカーのロームや東芝と経営統合交渉を進めている45。三菱電機は10月末に決算を発表する。注目は手にした資金の行き先だ。FAか、パワー半導体の経営統合か。それとも、買収を狙っていると報じられるTKエレベーターの欧州部門(約50億ユーロ)か58。2件の売却代金を合わせても、その額の約5分の1にとどまる。

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AI-generated from this story and its cited sources. Not investment advice.

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