AIの電力コスト、愛車の最も安いチップにしわ寄せ

1ドルチップがAIの電力コストを背負う

サーバーの中で最も安いシリコンが、最も高いシリコンのせいで値上がりしている。AIサーバーはラックの電力も電圧もかつてない水準に達しており、1台ごとに、より厳しい仕様の電源管理ICやマイコン、センサー、MOSFETをより多く必要とする。その生産を担うファウンドリは余力を失いつつある¹²。TSMCが生産能力を先端ノードに振り向けたため成熟ノードの供給は逼迫し、TSMCが手放す注文がUMCと力積電(パワーチップ)のラインに積み上がっている¹²³。

2026年9月21日には、UMCが成熟ノードの新たな値上げを示唆したと報じられ↗、力積電は一部製品で最大40%の値上げを求めている¹²。2022年に半導体不足の高値は終わったはず――そう考えていた買い手に、二度目の請求書が届く。

値上げは自動車と電子機器メーカーに直撃

UMCは4月、顧客に値上げを通告した。値上げ幅は7月から10%近くと報じられている↗。CFOの劉啓東(りゅう・けいとう)氏は、価格交渉が2027年に本格化すると話す⁴。報道に名前が挙がるのはテキサス・インスツルメンツやメディアテックからクアルコム、ブロードコム、リアルテックまでと幅広く、コストは通常、電子機器メーカーに転嫁され、店頭価格にまで及ぶ⁴。

TSMCは自社の値上げを2027年1月から成熟ノードにも広げる³。チップの土台となるウェハーそのものまでが値上がりしている。2027年契約の12インチウェハーはエピタキシャル品で15〜25%、ポリッシュド品で40%超の値上がりが報じられており、二番手クラスの買い手には50%超を迫られる例もある⁵。

需給のひっ迫は開示資料に表れる

4〜6月期の売上高は687億3000万台湾ドルと前年同期比17%増となった。売上高総利益率は29.2%から32.5%に拡大し、操業度も79%から85%へ上昇した⁴⁶。8月の売上高は250億4000万台湾ドルで、前年同月比31%増⁶。経営陣は7〜9月期について、操業度が90%超、総利益率が30%台半ばになるとの見通しを示している¹⁴⁶。取締役会は2026年の設備投資を、総額50億ドルの2カ年計画の中で20億ドルに引き上げる↗と決めた⁸。その裏付けとなるのが、8月26日に承認された最大18億ドルのゼロクーポン転換社債だ⁷。

中国が“逃げ道”を築く

TrendForceの推計では、今年中に新たに稼働する12インチウェハーの成熟ノード生産能力の約77%を中国本土勢が占める↗²。中芯国際集成電路製造(SMIC)は2025年初め、28nm品のウェハー価格を約4割、約2500ドルから約1500ドルへと引き下げた。その後、中国国内の自社工場の操業度が95%を超えると、再び値上げに転じた⁴。開元証券はすでに、高電圧品やイメージセンサーの顧客が価格と供給の安定を求め、ウェハー投入を中国本土のファブへ移し始めているとみる¹。

値下げ攻勢はまだ来ていない。だが、生産能力のほうはもう来ている。

株価、アナリスト目標値を突き抜ける

UMCの株価は9月24日、台湾ドル154.00で取引を終えた。年初来212.69%高となり、アナリストの平均目標株価(台湾ドル133.89)を15%上回る¹⁰。米国市場では、米預託証券(ADR)について7人のアナリストが「保有(Hold)」のコンセンサス評価をつけ、平均目標株価は12.38ドルとなっている⁶。林仁宗(りん・じんそう)副社長は9月22日、1万株を1株台湾ドル163で売却した。提出書類に10b5-1プラン(事前設定の売買計画)の記載はなく、売却後も117万株を保有する¹¹。ある通信社はこの売却額を163万ドルと報じた↗が、提出書類が勘定しているのは台湾ドルで、最近のレートなら約5万ドルに相当する⁸¹⁰¹¹。

勝負を決めるのは10月の月次売上と2027年の契約シーズン

10月の月次売上発表は、総利益率のガイダンスである「30%台半ば」を実現できるかどうかの試金石となる¹。2027年の契約シーズンは、中国の新設ファブが価格に敏感な顧客層を奪い返せるかどうかを試す²。見出しを飾るのはGPU。だが、請求書を受け取るのは1ドルチップだ。