アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトの4社、デューク・エナジーの送配電網費用を前払いへ 電気代のつけは残る
ノースカロライナ州でデューク・エナジーがまとめた和解案は、大型需要家に系統接続費用の前払いを求める。署名したのはハイパースケーラー（hyperscaler）4社と米国防総省。州規制当局は11月中旬までに裁定を下し、時期は同社の11月5日決算から数日後に当たる。
Vincent Jiang · 3 min read
AI需要家4社、このほど電線費用の前払いに署名
デューク・エナジー+0.86% — デューク・エナジー, up 0.86 percent todayのカロライナ両州の電力子会社2社が10月7日、州の「パブリックスタッフ」（Public Staff）に提出した和解案により、ノースカロライナ州のデータセンターは、自社専用に建設される系統設備のすべて（変電所を含む）について、返金されない前払い金を支払うことになる1。注目すべきは署名者の一覧だ。アマゾン−1.06% — アマゾン, down 1.06 percent today、グーグル、メタ+4.31% — メタ, up 4.31 percent today、マイクロソフト+1.03% — マイクロソフト, up 1.03 percent today、米国防総省、産業需要家団体CIGFURが、デューク・エナジーと料金支払い側の代表機関に並んで署名した2。「話は単純だ。データセンターは系統に接続するためのコストをすべて前払いする」と、デューク・エナジーのノースカロライナ州社長、ケンダル・ボウマン氏は説明する1。
市場が値付けするのは約束ではなく書類
デューク・エナジーの株価は10月9日、116.65ドルで終えた。22人のアナリストによる平均目標株価135.39ドルに対し16.06%の開きがあり、時価総額は909億ドル3。9月18日以降、目標株価を引き下げた銀行は4行に上る。モルガン・スタンレー−0.13% — モルガン・スタンレー, down 0.13 percent todayは133ドルから127ドル、スコシアバンクは146ドルから131ドル、バークレイズは「オーバーウェート」評価を維持したまま132ドルから124ドルへ下げ、ジェフリーズは月曜朝に129ドルから121ドルへ引き下げた34。株価は52週間レンジ（112.40～134.49ドル）の下端近くにある4。この開きを埋められる日付の決まった出来事が2つある。1つは11月5日の第3四半期決算発表3、もう1つはノースカロライナ州公益事業委員会による11月中旬までの和解案への裁定2だ。
9月18日以降、4行がデューク・エナジーの目標株価を6～15ドル引き下げ
- Estimate
Data
| Value | Range | |
|---|---|---|
| モルガン・スタンレー (estimate) | $127 | $127–133 |
| スコシアバンク (estimate) | $131 | $131–146 |
| バークレイズ (estimate) | $124 | $124–132 |
| ジェフリーズ (estimate) | $121 | $121–129 |
残る課題：送配電網はカバー、発電所は対象外
和解案が提供するのは系統接続で、発電は含まれない。米環境防衛基金（Environmental Defense Fund）のノースカロライナ州政策ディレクター、ウィル・スコット氏は、今回の案を「データセンターに、自らが引き起こす系統増強の費用を負担させる一歩」と評価する一方、「新設の発電所については同じことができていない」と指摘した5。和解案に署名したクリーンエネルギー系団体は一つもない。ノースカロライナ州持続可能エネルギー協会（N.C. Sustainable Energy Association）のマット・エイベル氏は、高騰する電気料金が求める水準には達していないとみる6。WFAEによると、共有の送電設備増強費用はまず全需要家に賦課され、データセンターの契約期間をかけて払い戻される。契約を途中で打ち切れば、残高のごく一部しか払い戻されない5。ミシガン州にも同じ「未払いの請求書」がある。DTEエナジーは、交渉が大詰めのデータセンター需要2ギガワットを抱え、環境団体がデータセンターの拡大と結び付ける2基のガス火力発電所（計64億ドル）の建設計画も進める。一方、規制当局は承認済みの同社のデータセンター契約に費用面の条件を付けた7。
裏付けの詳細
引き金となる需要家の定義は、デューク・エナジーの旧来の「契約100メガワット」という敷居から、負荷率80%で50メガワット以上を使う新規需要家すべてへと引き下げられた。対象は2026年6月1日以降に締結する需給契約だ2。歯止めはほかにもある、とAxiosは数え上げる。規則は総需要が150メガワットを超える需要家にも及び、予測需要の75%に相当する月額最低支払いを義務づけ、中途解約には損害賠償を課す6。データセンターの拡大が「数十億ドルに上る将来の顧客メリット」を生むというデュークの説明は、あくまで会社側の主張で、監査を受けていない。7月に同社の「Customer Protection Plus」枠組みで示した数値だ28。
反論と、開かれたままの扉
デューク側の主張も、それ自体の論理としては筋が通っている。顧客保護の措置は2024年から存在しており、今回の合意はそれを「明文化し、強化する」ものだとする2。だが、送配電網の共用部分の費用を誰が負うかを決める詳細は、次回の料金審査（レートケース）に持ち越される。WFAEによれば、この審査まで2年かかる可能性もあるという5。デュークが別途ノースカロライナ州で申し立てている料金引き上げも、規制当局で審査が続いている6。委員5人で構成する同州公益事業委員会が申請どおりに認可すれば、系統接続のリスクを負うのはAI電力の需要家だ。逆に委員会が難色を示せば、争点となった費用は再び料金審査に戻る。11月5日と11月中旬が答えを示す。
Deepdive
AI-generated from this story and its cited sources. Not investment advice.
