米Cipher Digital、8億5000万ドルの無利子転換社債を発行――利子は株式払い、Barber Lake費用は約8億ドル増

米Cipher Digitalは、もとはビットコインのマイニング(採掘)事業者だったが、いまはAIテナント向け産業規模データセンターの建設を主力とする。同社は10月14日、8億5000万ドルの転換社債の発行条件を決定↗した。発表から1日後のことである¹²。社債は無利子で、2032年11月1日に償還を迎える。私募方式で機関投資家に売却され、諸費用を差し引いた手取りは約8億3510万ドル、1億5000万ドル分の追加発行オプション(13日間)が行使されれば約9億8250万ドルになる見通しだ¹。

投資家は1株あたり約15.31ドルで株式に転換できる。10月13日の終値11.34ドルに対して35.0%の上乗せだ¹。株価は同日、11.21ドルと過去52週間の安値を付け↗³、9月25日のBarber Lakeリース延長発表時の18.74ドルから下げている²。発行条件決定日の株価は5%安の10.72ドル。売りは1%安にとどまったセクターETFではなく、株式希薄化を伴うAIデータセンター関連の個別銘柄に集中した⁴。

調達の裏にある費用超過

Barber Lakeは米テキサス州コロラドシティにあるCipherの30万キロワット規模のデータセンターだ。当初の予算は21億6000万ドルだったが、テナント側が設計変更を求めた結果、総事業費は29億4000万〜29億7000万ドルに膨らむ見通し↗となった⁵。9月25日にテナントのFluidstackと大手AIラボと結んだ契約では、費用超過のうち最初の3億5930万ドルをCipherが負担し、それを超えた分の半額をテナントが20年にわたる追加賃料として払い戻す⁶。Cipherの純負担は3億7500万〜4億ドルになる見通しだ⁵。

見返りに、リース期間は2倍の20年に伸び、契約収益は38億ドルから90億ドル超へ拡大↗した。うち約52億ドルは、Cipherが名称を明らかにしていないAIラボによる10年間の利用確約分である⁶。初回の賃料は2026年10〜12月期に始まる⁶。それまでの間、資金は燃え続ける。4〜6月期の営業キャッシュフローは2億4400万ドルのマイナスで、直近8四半期のうち7四半期が赤字だった⁷。

負担を背負うのは既存株主

利子ゼロはタダではない。Cipherはクーポンを株式で支払う。調達資金のうち約8970万ドルは、転換に伴う株式の希薄化を和らげる契約「キャップトコール(capped call)」の設定費用に充てる。ただし守れるのは株価28.35ドル、終値の150%までだ¹。一方、2030年満期・クーポン1.75%の旧社債(残高1億6590万ドル)の保有者に渡る4070万株には、こうした守りがない¹⁴。直近終値の11.34ドルで換算すると約4億6200万ドルの価値に当たり、返済される債務のほぼ3倍だ。新転換社債が当初の転換レートで転換されれば、さらに約5550万株が加わる¹。

勝負を分けるのは初回賃料

強気見通しには根拠がある。20年にわたる契約賃料と、6月末時点で40億ドルの現金だ⁶⁷。だが、これで13カ月の間に3度目の資金調達↗になる。これに先立つ2回は、2031年満期の無利子転換社債11億ドルと、クーポン7.125%の担保付社債17億3000万ドルの発行だった²。新債の決済は10月16日。保有者は満期より2年早い2030年11月1日に現金での償還を請求できる¹。10〜12月期に予定されるBarber Lakeの初回賃料こそ、新株を発行した甲斐があったかどうかを占う材料だ⁶。