米デジタル・リアルティ、データセンター受け入れ同意へ デソト全世帯に年最大1000ドル

世界最大のデータセンター開発業者であり、保有施設は300カ所超²、時価総額は670億ドル超⁴というデジタル・リアルティ▲+0.86% — デジタル・リアルティ, up 0.86 percent todayが、小さな町の同意に現金の値段を付けた。カンザスシティ近郊にある人口約7000人の町、カンザス州デソト¹では全世帯を対象に、電気・水道などの公共料金と不動産税のクレジット(還元)として10年間、年最大1000ドル↗を支給する案が示されている^{3 4}。クレジットの詳細は10月11日に公表された³。同社がその前の週に発表した2000万ドル規模の地域投資↗の一部だ¹。

だが、肝心の大きな数字はこの発表にはない。市議会は11月19日、事業に伴う税収増還元地区(TIF)をめぐる公聴会を開く見通しで^{1 3}、同社は事業の総費用も、求める優遇策の内容も公には明らかにしていない↗²。

出すのはクレジット、求めるのはTIF

税収増還元地区は、開発が新たに生み出す税収を開発者のコスト補てんに回す仕組みだ²。デジタル・リアルティは8月、旧サンフラワー陸軍弾薬工場の跡地をすでに含む既存地区の適用を申請した。デソト市がパナソニックの電池工場の誘致を狙い2021年に設けた地区である²。データセンター団地の第1期「アストラ・ノース」は、最終的に1400エーカー(約567ヘクタール)へ広げる予定の敷地のうち、おおむね280エーカー(約113ヘクタール)を占める^{2 4}。

住民はこの順番に気付いた。5月には、健康被害、騒音、水の使用、電気料金への懸念から2年間の建設一時停止(モラトリアム)を求める請願に650筆を超える署名が集まった¹。「見た目には賄賂です」。トニ・コールドウェルさんは地元テレビ局KSHBにそう語った³。サラ・バンディクリーさんは「彼らが税の優遇を求める前」に打ち出されたこのタイミングを意図的だと指摘した³。

住民の同意に値段が付く

流れをたどればこうなる。AIのワークロードが動くのは、クラウド事業者が借り受ける巨大なサーバー棟、いわゆるハイパースケール型の建物だ。デジタル・リアルティは、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)▼−2.33% — アマゾン・ウェブ・サービス(AWS), down 2.33 percent today、マイクロソフト▼−2.35% — マイクロソフト, down 2.35 percent today、エンヴィディア▼−1.59% — エンヴィディア, down 1.59 percent todayといった顧客のためにそれを建設している^{3 4}。かつての制約は土地と電力だった。だが今、実質的な制約はしだいに住民の同意の方へ移りつつある。CBSニュースの最近の世論調査↗では、自らの地域へのデータセンター建設に反対する米国人が賛成する人を上回った⁴。また、デソトの提案は住民に直接金銭を支払う例としてカンザスシティ都市圏で最初期のものの一つだと、地元テレビ局KSHBは伝えている³。

その同意が何のために買われているのかは、同社自身の建設支出が示している。支出は第2四半期に9億2000万ドルに達し、2025年末の5億4200万ドルから増加した⁶。地域投資の総額は、この建設ペースのおよそ2日分にすぎない。だからこそ、世帯への直接支払いは同社にとって合理的であり、支払う金銭そのものよりも提示する数字のほうが重要なのだ。

この価格がデソトで通るなら、同社の開発パイプラインにある町はどこでも、自らの値段を言い出せるようになる。そこまではあくまで想定であり、公聴会こそが試金石だ。

11月の採決が値段を決める

このクレジットは、請願の背景にある水、騒音、電気料金への懸念に対する答えを何も買ってはいない¹。建設許可はいまだ出ておらず、市当局は、この開発で不動産税や市の公共料金が上がることはないと説明する↗⁵。同社は敷地の完成時に約250人の恒久的な雇用を、加えて数千人規模の建設雇用を約束している^{1 4}。着工は2027年の見通しだ^{1 3}。

データセンターの建設は進めるべきで、そのそばで暮らす住民には、受け入れの見返りとして明示的な対価を支払うべきだ。デソトはいま、その価格を公の場で探っている。一方には世帯当たり1000ドルという提示額、もう一方には規模が明かされていない税優遇地区。11月19日の公聴会が決めるのは、この価格が定着するかどうかだ――この町で、そして次に交渉するすべての町で。