グーグル、ミシガン州で100万キロワットを勝ち取る――撤退なら25億ドル

10月1日、ミシガン州公益事業委員会は満場一致で、DTEエナジー↗がグーグルのデータセンターに給電することを認可した。施設はデトロイト・メトロ空港の西に位置するヴァンビューレン・タウンシップにあり、電力需要は100万キロワット(1ギガワット)規模だ。州がハイパースケール(超大型)契約を認可したのはこれで2例目だが、反対尋問を伴う全面係争の手続きで決着したのは初めてである。オラクルとOpenAIがセイリーン・タウンシップに計画する140万キロワット規模のサイトが昨年12月に迅速審査で承認された↗のとは対照的だ¹²。投票に先立ち、ダン・スクリップス委員長は「グーグルは世界で最も巨大で、資本力が最も厚く、最も利益を上げている企業の一つだ」と述べた。「グーグルは自分の電気代を自分で払える」¹³。

20年契約、最低請求額は80%

需要は約75万世帯分に相当し、2027年12月に給電を開始、2028年末までにフルの需要に達する¹²³。サーバーが動いていようがいまいが、グーグルは払う。毎月の最低請求額は契約容量の80%で、DTEの標準的な大口需要家向け料金の50~65%を大きく上回る。加えて、最低請求額の少なくとも15年分に相当する最大25億ドルの違約金も設定された¹³⁷。グーグルはさらに、最大160万キロワットの再生可能エネルギーと48万キロワットの蓄電池の費用を負担し、設備はいずれもDTEが所有・運転する³⁷。

司法長官の要求は90%、結果は80%

ミシガン州司法長官のデイナ・ネッセル氏は8月の意見書↗で、最低請求額を90%とし、違約金は残り契約全体を基準に算定するよう求めていた。「ミシガン州の電力需要家に前例のない規模のコスト転嫁リスク」が及ぶとの警告も記していた¹²。だが長官は最終的に80%と違約金上限25億ドルで折り合った。同日、ウェイン郡政委員会は13対0で郡執行官の拒否権を覆す↗決議を採択し、1億2500万ドル規模の減税を守り切った。内容は、20億ドル超のコンピューター機器への固定資産税を12年間半額とする措置だ³⁴⁵。

決着を待たず膨らむDTEの設備投資

DTEは、この契約が他の需要家に17億ドルの「負担軽減効果」をもたらすと主張する。だが審理で示された証言はこの数字を大幅な過大評価とし、スクリップス委員長も乖離(かいり)を認めた¹³。支出はすでに現実に動き出している。四半期別の設備投資額↗は2026年4~6月期に14億9000万ドルに達し、前年同期比54.5%増となった⁶。DTEはさらに64億ドル規模のガス火力発電所建設を別途提案↗しており、2032年稼働予定の70万キロワット機も含まれる。その出力は、まさに今回の審理でDTE自身のモデル計算が想定していた72万7000キロワットの仮想の発電所と重なる¹⁸。

グーグルの費用はグーグルが負担、DTE強調

DTEは、グーグルがサイトの費用を全額負担すると説明する。委員会の命令は、グーグルの支払いでデータセンター関連費用のすべてを賄い、他の需要家に費用が一切転嫁されないことを、DTEが30日以内に書面で証明することを求めている¹⁷。環境法政策センター(Environmental Law and Policy Center)は、委員会がDTEの責任を問うた点を評価する一方、グーグルに分散型電源など代替案への資金負担を求めなかった点を批判している²。

10月14日と30日のカウントダウン

ヴァンビューレン・タウンシップの計画委員会は10月14日、最終的な敷地計画の採決を行う。住民側は町政委員9人全員に対するリコール(解職請求)を進めており、世論調査ではミシガン州民の70%が自らの地域へのデータセンター建設に反対している↗¹³。一つの型が示された。今後、電力会社とAI企業の間で争われる給電契約は、すべてこの80%と25億ドルと比較されることになる。ミシガン州は「まずグーグルが払う」と決めた。最後に誰が払うかを決めるのは、ガス火力発電所案件だ。