IBM、勤続合計95年の従業員3人を解雇 誤送信されたSlackメッセージが理由を明かす

若手6割、新卒4割

IBMに27年、32年、36年とそれぞれ勤め、現在57歳、58歳、59歳の従業員3人が9月20日、マンハッタンの連邦裁判所に提訴した。3人は2024年9月、自分の職務が廃止されたと通告された。誰一人、警告を受けたことも、悪い評価をつけられたこともなかった。訴えの鍵を握るのは誤送信だ。IBMのバイスプレジデントが、削減されるまさにその職務の一部で、より若い候補者の面接を進めていることを示す社内連絡を、誤って3人のうち1人に送ってしまった——訴状はそう主張する。1か月足らず後の日付が記された計画文書は、代替人材の60%を若手を指す「アーリー・プロフェッショナル(Early Professionals)」、40%を新卒の「キャンパス・ハイア(Campus Hires)」と定めていた。↗ ¹

文書の記録は2018年までさかのぼる

「人員削減(リソース・アクション)」「勤続構成(シニアリティ・ミックス)」「スキル再編(スキル・リミックス)」「若返り採用(リバイタライゼーション・ハイアリング)」――訴状に並ぶ語彙は、いずれも何年も前に文書化されていた。2018年のProPublica調査↗は、IBMが5年間で40歳以上の米国従業員を2万人超削減したと推計した。米国全体の人員削減の約6割に相当する。当時の社内プレゼン資料は「勤続構成を是正する」と唱え、「EPの流入」に資金を充てるよう求めていた。EPは「アーリー・プロフェッショナル」(若手)の略語だ。² その後の訴訟で引用されたIBMの計画は、「変化を加速」させるとして、「ダイノベイビー」(恐竜の赤ちゃん)と呼ばれる年長社員に退社を促し、「絶滅種」にする↗ものだった。「時代遅れの母性型労働力(dated maternal workforce)」と描写する社内メモも引用されている。³ 今回の訴状は米平等雇用機会委員会(EEOC)の分析を引用し、2013〜2018年に削減候補(人材プール)全体の85.85%を40歳以上の従業員が占めたと指摘。さらに、ほかに誰が削減されているかを各労働者に示すはずの開示規則を、IBMが回避したとも主張している。¹

IBMの答え――言葉に年齢の意味はない

IBMには答えが用意されている。以前の年齢差別訴訟では、同社自身の弁護士が「アーリー・プロフェッショナル・ハイア(Early Professional Hire)」「リバイタライゼーション・ハイアリング」「スキル・リミックス」に年齢に関連する意味はないと主張した↗。⁴ 5月には、採用選考ソフトがアーリー・プロフェッショナルの採用を優遇していると訴えたテキサス州オースティンの別件訴訟に応じて、IBMは「いかなる種類の差別も容認・黙認しない」と述べ、AI選考をめぐる主張には根拠がないと反論した↗。⁵ 今夏には、63歳の元社員による組織的な差別の申し立てを、裁判で争う道を選ばず和解して決着させた↗。⁶ 今回の新たな主張はいずれもまだ審理されておらず、裁判官の判断も出ていない。¹

1%増の四半期、消えた680億ドル

4月のガイダンスは5%超の成長だった。ところが7月14日の決算では伸びが1%にとどまり、Zメインフレームは51%増から42%減へ急転、1日で680億ドルの時価総額が消えた。9月23日には証券当局の調査が始まった。⁷ 訴えの提起から1日後、IBMは最高人事責任者(CHRO)調査を発表した↗。調査に回答した人事トップの71%が、AIの出力の監視と検証を職場で最も不可欠なスキルと位置づけた。一方、従業員の60%はAIに自らのスキルを蝕まれていると答え、最も多く挙がった「犠牲」は批判的思考だった。2026年のある評価では、若手労働者は批判的思考が平均以下とされている↗。⁸⁹ IBM自身の研究が、いまやAIは判断力を蝕むと警告している。訴状が描くのは、最も経験を積んだ人間をすでに手放し続けてきた企業の姿だ。

Slackメッセージが明暗を分ける

訴えは過去の賃金相当額(バックペイ)、復職、懲罰的損害賠償を求める。原告3人のうち2人は、報復(リタリエーション)を理由とする請求も加えた。¹ 誤送信されたSlackメッセージが証拠開示(ディスカバリー)を生き残るのか。それとも、この「パターン」をめぐる主張も、過去に和解で終わった事例と同じように静かに立ち消えるのか。IBMの本音が透けて見えるのは、ニューヨーク南部連邦地方裁判所での対応だ。