マイクロン、自らの好況に天井　26契約が売上高の3分の1に上限設定

決算説明会は「終わりが見えない」、契約には天井

9月30日の決算説明会で、サンジェイ・メフトラ最高経営責任者（CEO）は、業界の需要が6月以降強まっていると述べ、メモリーの需給は2026年度より2027年度と2028年度に「はるかに引き締まる」との見方を示した。ただ、供給が需要に追いつく時期をマイクロンは「見通しが立たない↗」と語った ¹²。同じ説明会では、そのヘッジも開示された。戦略顧客契約（SCA）は6月の16件から26件に増え、総額320億ドルの約定（大半は現金の預託金）を伴い、2030年までの売上高の35%超を賄い、2031年まで及ぶ ²³⁴。最高財務責任者（CFO）のマーク・マーフィー氏は、こうした基本契約に基づく残存履行義務を約1,500億ドル↗と説明した ²。基本契約はSCAによる推定売上高の4分の3をカバーする ³。

契約の大半には価格の下限と上限↗の両方が設けられ、残りは市況に応じて価格が決まる ¹³。水準自体は公表されていないが、構造はこうだ。スポットのDRAM価格がこの枠を超えて上昇しても、2030年までの売上高の約3分の1は上限価格で頭打ちとなり、1,200ドルの目標株価に織り込まれた終わりの見えない供給不足は、受注残のこの部分には届かない ³⁴。

過去最高決算に市場の値付けは動かず

その土台となる四半期の決算は過去最高だった。売上高は542億3,000万ドルで前年同期比379%増、純利益は377億ドル、売上総利益率は87%だった ³⁵。会社が示した2027年度第1四半期の売上高見通しは615億ドル↗で、LSEG集計のアナリスト予想570億ドルを上回る ⁵。決算説明会後の株価はほぼ横ばいだった ⁴。2025年初来の上昇率は約1,100%に達している ⁶。

売上総利益率は87%弱で横ばいに

売上総利益率は2024年初の18.5%から87%まで上昇してきた。ただ、初めて示された四半期の見通しは86.25%と低下に転じる ⁸¹¹。マーフィーCFOはこの低下について、業績連動報酬と立ち上げ費用で計約10億ドルの下押し要因があると説明し、今四半期を2027年度通期の利益率の下限と位置づけた ²。それでもモーニングスターはフェアバリュー評価額を850ドルから700ドルに引き下げた↗。背景には、2028年初めに価格がピークを迎え、2028年までに供給が倍増、新工場の減価償却費が重くのしかかる2029年から市況が下向くとのシナリオがある ⁶。

そうした見通しの裏にある投資はすでに確定している。直近四半期は約115億ドル、2027年度上半期は約250億ドル ²、2027年度通期では500億ドル超を見込む ³。当面は四半期の営業キャッシュフロー439億7,000万ドルとフリーキャッシュフロー332億ドル↗で賄える ⁸。自社株買いの制限は12月9日に緩和される ²。

強気派は今も終わりの見えない供給不足を織り込む

モルガン・スタンレーは目標株価1,200ドルを維持した。ウェルズ・ファーゴは1,525ドルから1,400ドルに引き下げた。「買い」または「強い買い」の投資判断は20件を超える ³。マイクロンとサムスン電子の経営幹部はいずれも、供給不足は少なくとも2028年まで続く↗と述べている ⁷。一方、契約の内容はそれより限定的だ。契約済み受注残の大半は2031年まで、価格下限から上限までのレンジの中で取引される ¹⁴。

顧客は保険を買った

契約を結んだ26社は価格下限と供給保証を手にした ¹⁸。そのツケは川下に回る。サムスン電子のモバイル部門はメモリー費用を巡って1兆ウォン超の損失に直面↗しており ⁹、アップルのiPhone 18 Proの発売価格は前機種より100ドル高かった ¹。今後は、スポットのDRAM価格が非公表の価格上限を突破するかどうか、そして12月の株主還元策が経営陣自身の市況観をどう映し出すかが焦点だ ⁴。26社の顧客はメモリー市況に備えて保険を買った。その保険を引き受けているのは、予想PER6倍で株を保有する株主である ⁴¹⁰。