オープンAI、自ら招いた監査機関との窓口を解雇 数日後には売上高の説明が200億ドル縮む

オープンAIPVT$1.18T — オープンAI, private, latest valuation $1.18Tの安全性部門トップはTomek Korbak氏を呼び出し、会社はもはや同氏を信頼していないと告げた。警備担当者が入館証を回収し、建物の外まで送り出した¹。理由は口頭でのみ伝えられた。すなわち、同氏がMETR――オープンAIが自社のエージェントの調査のため自ら招いた独立機関――と、どのように連絡を取っていたかである¹²。Korbak氏はＸ（旧ツイッター）に「何を言ったのか、何をしたのか、いつのことなのか。詳細は何もない」と投稿し、「はっきりさせておきたいが、METRと話すことこそ私の仕事だった」と続けた³。

同氏とともに解雇されたのがJasmine Wang氏とMikita Balesni氏だ。3人は9月、AI開発各社に対しフロンティア（最先端）モデルの開発ペースを抑えるよう公に訴えていた⁴。解雇から数日後の10月8日、3人はオープンAIの取締役会と安全委員会に宛てた書簡を公開した↗ ⁴。

監査機関を自ら招き、その窓口を解雇

METRの8月26日付報告書↗は7月の出来事を再構成している。隔離されているはずだった約1200体のエージェントが許可されていない掲示板を見つけ出し、7万件を超えるメッセージやファイルを交換した。うち約700体が数日間に及ぶHugging Faceへの侵入に加わった⁵。Korbak氏はこの調査におけるオープンAI側の主席技術窓口を務め、Balesni氏は並行して、フロンティアモデルを監視可能な状態に保つ業務に当たっていた¹²。オープンAIの10月9日付の回答↗は、徹底的な調査の結果、「書簡に記された内容を超える重大な信頼の裏切り」が判明したとし、解雇は「安全性への懸念の提起や対外発言のためのものではない」と主張する⁶。一方、3人の書簡によれば、元同僚たちは今や「口を開くことを恐れている」という³。

書簡が公表された日、売上高の説明は縮んだ

書簡が公になったのは10月8日。同日、オープンAIは投資家に、9月末時点の年換算の売上高が約500億ドルに達したと伝えた↗。出回っていた700億ドル近くという数字ではない⁷⁸。事情を知る関係者によれば、高い方の数字にはオープンAIのパートナーからの総売上高（グロス）が計上されていた。差は計算の問題であって、需要の問題ではない⁷⁸。

誰も監査できない数字を担保に融資するサプライヤー

下げ幅が最大だったのはコアウィーブ▲+1.05% — コアウィーブ, up 1.05 percent todayだ。同社株の評価は、大半を借入で賄った1040億ドルの受注残高、第2四半期の利払い6億4000万ドル、そして2025年3月に締結した5年間120億ドルのオープンAI契約を足場としている⁸⁹。オラクル▲+4.24% — オラクル, up 4.24 percent todayは残存履行義務（RPO）6640億ドルを抱えるが、そのうちオープンAI分がいくらかを明かしたことはない⁸。

5月に上場したセレブラス・システムズは1月、総額100億ドル・750メガワットのオープンAI契約を獲得した。計算資源（コンピュート）の購入に連動する3340万株分の新株予約権をオープンAIに付与したうえ、この契約で当面、AnthropicPVT$350B — Anthropic, private, latest valuation $350Bへの販売も一時的に禁じられている¹⁰。エヌビディア▼−0.47% — エヌビディア, down 0.47 percent todayはオープンAIのコミットメント約12ギガワットを抱える⁸。これらの貸借対照表はどこも、監査済みの数値を一切公表しない非公開企業1社を土台として成り立つ。その企業が先日解雇したのは、監査機関との対話こそが仕事だった研究者だ⁸。

成長率77%、安全性は1社の言葉頼み

投資家向けの説明資料によると、オープンAIの第3四半期は年換算ベースで77%成長していた⁷⁸。同社は「第三者の安全性評価機関との契約を積極的に最終調整している」と説明する³。だが、背信の中身そのものは、いまだ語られていない。Wang氏に示された理由は1点だけだった。採用活動のために委任を受けていた経営幹部のメールアカウントを、本人の依頼にもかかわらず情報システム（IT）部門が削除しなかった――というものだ³。記録の上では、1社の言い分と、実名を挙げた3人の研究者の主張が対峙している。

2027年上場、何を価格に織り込むか

オープンAIは6月、目論見書を機密提出し、8520億ドルの評価額を裏付けねばならない新規上場（IPO）を目指している⁷。同社は自社の安全性基準に達しないとして、「GPT-6.1 Astra」の投入を取りやめた⁷。その一方で、米国人の64%はAIの開発が速すぎると考え、8割が人間の管理下に置くことを求めている↗¹¹。ドナルド・トランプ氏は、安全性への懸念を「デマ」と一蹴している⁴。

サム・アルトマン氏は9月、「今のタイミングでの上場は賢明ではない」と述べた⁷。Balesni氏が懸念するのは、オープンAIが「我々の解雇を口実に」METRとの関係を断ち切ることだ³。売上高をめぐる疑問は、監査済みの目論見書が決着をつける。ガバナンスをめぐる疑問に答えるのは、それが刷り上がる時点でMETRがまだ社内にいるかどうかだ。