オープンAI、マイクロソフトに委託し極秘でニュース収集 メタの細則は同じ行為を「ゼロ円」に

2026年10月16日に一部開示された裁判所提出書類↗によると、米オープンAIPVT$1.18T — 米オープンAI, private, latest valuation $1.18Tは米マイクロソフト▼−2.35% — 米マイクロソフト, down 2.35 percent todayに対し、コードネーム「プロジェクト・マンゴー」のウェブクローラーの構築・運用を金銭を払って委託。マイクロソフトは従業員に同プロジェクトを「極秘」扱いするよう指示していた¹。

この申立てを行ったのは、米ニューヨーク・タイムズを筆頭とするニュース出版社らだ。同社らはマンハッタンの連邦裁判所で、オープンAIとマイクロソフトを著作権侵害で訴えている¹。マンゴーが複製したデータはGPT-4oの学習に使われ、原告側の著作物は16万点超に上る¹。オープンAIがマイクロソフトに支払った金額、収集したページ数、両社が結んだライセンス契約の件数はいずれも依然秘匿されたままだ。出版社側の反対を受け、マイクロソフトは10月9日に黒塗り申請の一部を取り下げた¹。

マイクロソフト自身が「盗み」と呼んだ収集の仕組み

マイクロソフトの応用科学部門ディレクター、ブレント・ヘクト氏は、モデルが人々の著作物を「吸い上げる」ことについて、人々はまもなく「前例のない規模の驚くべき盗み」「人類史上最大の労働の盗み」とみなすようになると記した²。オープンAIのチャットGPT責任者、ニック・ターリー氏はこれらのツールについて「基本的に代替物だ、それだけだ」と述べ、マイクロソフトの政策文書↗には「LLM(大規模言語モデル)は自らのサプライチェーンを破壊する製品だ」と記されていた²。マイクロソフトは、これらの言葉は1人の従業員の見解で、会社の見解ではないとしている²。

提出書類は、この法廷闘争の背景にある需要の規模も明らかにしている。オープンAI側の専門家証人の分析では、2025年7月のチャットGPTのメッセージの1.88%がニュースを求めていた。出版社側はこの比率を1日25億件のプロンプトに当てはめ、1日約4700万件のニュース要求に達すると算出した¹。

メタ、同じコンテンツを規約の一条で値付け

米メタ▼−4.28% — 米メタ, down 4.28 percent todayの書き換え後の商用規約↗は2026年10月30日に発効する。スクレイパーやクローラー、さらには「テスト用認証情報」による収集まで、ビジネスアカウントに「関連する」ウェブサイトからコンテンツを集め、メタ製品の「学習」に使うことを認める内容だ³⁴。オプトアウトの手段はない。抜ける道は、フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップのビジネス利用をすべてやめることだけだが、事実上すべての報道機関がこうしたアカウントを持ち続けている³。

メタは「クローラーの利用方法に変更はない」と説明し、サイト側がクローラーを拒否するために設置するファイル「robots.txt」は引き続き有効だと主張する³⁵。だが、規約を検証した3人の法律専門家↗は、新規約はニュースサイトのコンテンツをAI学習に使うことを認めたと解釈できると指摘した。その素材は「ライセンス市場なら数百万ドルを要したはず」だという³。

出版社側はここ数年、個別のライセンス契約を通じて記事アーカイブに値付けを進めてきた。対価を払わずに同じコンテンツに手が届く規約の一条は、その一つひとつの交渉の足を引っ張る⁶。

価格表はいま、裁判官の手にある

米司法省は著作権のある作品の学習利用は、それ自体でフェアユース(公正利用)に当たると法廷に述べ↗、出版社側と対峙するオープンAIとマイクロソフトを支援している⁷。出版社側の最も有力な証拠は、被告自身の言葉だ。マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は、ペイウォールで保護された有料コンテンツはライセンスを得るべきだと証言した。さらに内部指標は、同社のAIアシスタント「コパイロット」が検索の代わりに答えた際、ニュースサイトへのクリック率が83~93%低下したことを示している↗⁸。

双方が9月に申し立てた即決判決で、どの請求が法廷審理に進むかが決まる。裁判所に秘匿解除を求める法律専門ニュースサービス、ブルームバーグ・ローは、残る黒塗りをめぐる争いを続けている¹。いま重要なのは2つの日付だ。1つは両申立てに対する判断が示される日、もう1つは10月30日。この日、メタをビジネス用途で使い続ける出版社は、新規約に同意したものとみなされる。