オースター経営陣、34ドルで株を売却 対ドローン相場の頂点は62ドル近く

防衛関連のニュースが材料となり、リダー(LiDAR)メーカーのオースターは10月13日、52週間高値を付けた。3営業日後の終値は28.43ドル。その裏では、経営陣による2131万ドルの株売却と、1億9100万ドルの増資が行われていた。11月3日の決算で雌雄を決するのは、提携話ではなく売上総利益率だ。

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Vincent JiangVincent Jiang · 3 min read
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野火対応ミッション中、草地の火災の上を飛行するSenecaの自律ドローン。オースターのデジタルリダー「Rev8 OS1 Max」を搭載している
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オースターのデジタルリダー「Rev8 OS1 Max」を搭載し、野火対応ミッションに当たるSenecaの自律ドローン。同社の防衛関連の投資判断を支えるのはSenecaと独ARGUS Interceptionとの2件のドローン提携だが、いずれも契約金額は公表されていない。

高値は3営業日しか続かなかった

オースター−9.03% — オースター, down 9.03 percent todayは、機械の「目」となる3次元センサー、デジタルリダーを手がける。10月13日の発表で、独ARGUS Interceptionがこのセンサーを迎撃ドローン「A1ファルケ」に搭載することが明らかになった。この機体は、不正飛行する機体を撃ち落とすのではなく、ネットで捕獲する1。株価は寄り付きで22%超高と始まって52週間高値を付け、過去12カ月で308%上昇中のこの銘柄を巡る個人投資家の書き込みは強気一色となった1。だが、高値は長続きしなかった。過去1年の最高値は62.52ドルで、10月16日の終値は28.43ドルだった2。10月17日のテクニカル分析記事は長期トレンドが崩れたと診断し、株価が約32ドルを回復するまでは戻りを売るよう勧めた3。

決算の裏側

急騰の土台となった4~6月期決算は、売上高が5500万ドルと前年同期比56%増。センサー出荷数は過去最多の1万7000個に達した。会社側は7~9月期の売上高を5450万~5750万ドルと見通している45。ただ、注記を読むと話は逆だ。米国会計基準(GAAP)ベースの売上総利益率49%には、経営陣が再発を見込んでいない一時的な返金が約10ポイント分含まれており、実勢の粗利率は39%前後にとどまる4。調整後EBITDAは400万ドルの赤字だった4。ある調査会社の集計では、過去12カ月のフリーキャッシュフロー(FCF)は5700万ドルのマイナスで、1株当たりでは0.89ドルの赤字。流通株式の10.5%が空売りされている6。

売上高は3年で146%増、フリーキャッシュフローは12四半期すべてで赤字

  • 売上高
  • フリーキャッシュフロー
-$50M$0M$50M$100M23年10~12月24年4~6月24年10~12月25年4~6月25年10~12月26年4~6月粗利率49%(一時返金込み)
Data
売上高フリーキャッシュフロー
23年7~9月$22.21M-$27.88M
23年10~12月$24.44M-$24.56M
24年1~3月$25.94M-$7.1M
24年4~6月$26.99M-$21.5M
24年7~9月$28.08M-$4.17M
24年10~12月$30.09M-$4.01M
25年1~3月$32.63M-$5.43M
25年4~6月$35.05M-$2.2M
25年7~9月$39.53M-$20.04M
25年10~12月$62.18M-$37.18M
26年1~3月$48.58M-$9.84M
26年4~6月$54.63M-$15.41M
オースターがSEC(米証券取引委員会)に提出した資料に基づく、暦年2023年7~9月期から2026年4~6月期までの四半期別売上高とFCF(単位は100万ドル)。注記は一時的な返金を含む26年4~6月期の売上総利益率を示す7

誰が売り、誰が持ち続けるのか

同じ調査チームの集計では、オースターの経営幹部は全員が90日間で1株34ドル前後の価格により計2131万ドル分の自社株を売却し、インサイダーによる買いはゼロだった。時期は7月6日に完了し、純額1億9100万ドルを調達した増資に先行していた 6。4~6月期は、期末に2億6300万ドルの現金を抱え、負債はなく、発行済み株式は約7200万株と、年内に18.4%増えた 42。インサイダーは34ドル近辺で売り抜け、会社は7月に1億9100万ドルを手にした。一方、対ドローン相場を追いかけた投資家は最高62ドルを払った。なぜ売ったのかは、どのSEC提出資料にも記されていない。ARGUSとの案件も、まだ金額は開示されていない。

56%成長はまれ、防衛需要への扉が開く

強気論には筋がある。直近12か月の売上高2億500万ドルという土台からの56%成長はまれだ。最高経営責任者(CEO)のアンガス・パカラは8月の決算説明会で「戦略、技術、製品ミックス、M&A(合併・買収)のいずれにおいても、これまで大きなつまずきは一度もない」と述べた。最高財務責任者(CFO)は、現行計画では追加の資金調達は必要ないとみている 4。SenecaとARGUSとのドローン契約(前者は8月の説明会で既に触れられていた)と、「ビルド・アメリカ・バイ・アメリカ(Build America, Buy America)」規定への準拠が、連邦政府資金と防衛という2つの収入源への道を開く 48。

決着をつける数字

7~9月期の決算は11月3日に発表される 9。ガイダンスは前期比約2.5%の増収を示す一方、営業費用はさらに5~8%増える見通しだ。したがって正否を分ける数字は、一時返金が消えたあとの売上総利益率となる。続く焦点は、ARGUS経由で米国防総省(ペンタゴン)向けとなる契約の規模が初めて開示されるかだ 246。

売上総利益率は3年で14%から49%へ上昇、ただし4~6月期の49%には一時返金を含む

0%20%40%60%80%23年10~12月24年4~6月24年10~12月25年4~6月25年10~12月26年4~6月48.9%粗利率49%(一時返金込み、除けば約39%)
Data
売上総利益率
23年7~9月13.9%
23年10~12月22.1%
24年1~3月28.6%
24年4~6月33.7%
24年7~9月38.3%
24年10~12月43.8%
25年1~3月41.3%
25年4~6月45.2%
25年7~9月42.1%
25年10~12月60.2%
26年1~3月42.9%
26年4~6月48.9%
オースターがSEC(米証券取引委員会)に提出した資料に基づく、暦年四半期別のGAAP(米国会計基準)ベースの売上総利益率(売上高比率)。26年4~6月期の49%には、経営陣が再来を見込んでいない約10ポイント相当の一時返金が含まれ、これを除いた粗利率は39%に近い。10
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AI-generated from this story and its cited sources. Not investment advice.

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