PG&E、電線地中化10カ年計画を申請 直前にはその利ざやを削る州法が成立

そのタイミングは、ほとんど喜劇的だ。10月1日、PG&Eは10年電力地中化計画↗を州に提出した。2028～2037年にかけ、30以上の郡で配電線約5000マイルを地中化し、対象線路の出火リスクを98%、停電を9割減らすという¹。ところが同じ日の午後、サンフランシスコの金融街で、地中化済みだった同社の地下電気室3カ所が爆発↗し、炎を噴き上げた。6ブロックが封鎖され、5時間に及ぶ屋内待避指示が出された⁵。

金額のない請求書

リリースは長期的な効果として1170億ドルを挙げ、「提案する投資の価値の10倍以上」だと主張する¹。だが、投資額そのものはどこにも書いていない。公開されている数字から計算し直そう。PG&Eの四半期ごとの設備投資は2024年7～9月期の26億ドルから四半期約30億ドルへ増え、借入コストを抑えるため20億ドルを繰り延べた後も、2027年にはカリフォルニア州内で約114億ドルの設備投資を計画している³⁷。このペースで10年間の地中化を行うとして、1マイル当たりいくらかかるのか——その問いに、リリースは形容詞で答えるだけだ。1マイル300万ドルとしても、5000マイルで約150億ドルに達する。「10倍超」という枠組みが成り立つなら、分母となる投資額ははるかに大きいはずだが、それを示した情報源は一つもない。

サクラメント、直前に利ざやを削る

計画提出の前日、ニューサム知事は会期の最終盤に州法SB905に署名↗した。同法はカリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）に対し、リスクの低い投資――「電力線の地中化」など――で電力会社の利ざやを引き下げる検討を指示する。新規の送電プロジェクトで電力会社が9～10%の利ざやを得ることは少なくない ²。PG&Eはこの法案に反対し、投資を阻むと警告していた ²。同社が9月2日に始めた戦略見直し↗は、2028～30年の設備投資とレートベース（料金算定資産）の見通しを組み直すもので、まさにこの事態に備えて身構える会社の姿がすでに透けて見える ³。

誰が帳簿をにらむのか

株主にとっての計算は単純だ。PG&Eは投資適格格付けを取り戻すため、10年がかりで埋設する電線から高めの1桁台のリターンを稼ぐ必要がある。その矢先に、州議会がまさにこの資産クラスを「刈り込み」の対象に名指しした。株価は12.17ドルで引けて年初来24%安↗となった。UBSが9月23日に目標株価を14ドルに切り下げた後も、アナリスト平均の目標は19.22ドルにとどまり、株価はそこから大きく離れている ⁶。提出2日前の9月30日には、取締役のジョン・ラーセン氏が7,500株を1株12.20ドルで買い増した↗。9万2,000ドルの「信任票」だ ⁴。一方の料金支払い者には別の請求書が回り、分母だけは全く示されない。この先は、州のエネルギー・インフラ安全局（Energy Safety）が計画を審査し、CPUCが費用を裁決、7～9月期決算は10月22日に発表される ³。

5,000マイルの計画にかかる費用を明かす情報源はどこにもない。その数字と、1,170億ドルの便益が州法SB905の制度の下で生き残るのかどうか――答えを出すのは10月22日の決算と、規制審査の記録である。