エクイニクスのディーゼル油流出5,500ガロン受け、米セコーカス市がAIデータセンター禁止条例を起草

選挙区にセコーカス市が含まれる民主党のネリー・ポウ米下院議員によれば、9月11日、エクイニクス▼−1.03% — エクイニクス, down 1.03 percent todayの同市内キャンパスでは、ディーゼル油が流れ続くこと7時間超、ニュージャージー州の環境ホットラインに通報はなかった。これに対する市の答えがいま具体化しつつある。生成AI向けデータセンターを禁止する条例案だ¹。データセンターを所有する不動産投資信託(REIT)で時価総額約980億ドル、2026年の設備投資として50~60億ドルを投じる見通し²のエクイニクスにとって、より大きな請求書はおそらく政治的なものだ。どの立地自治体でもそのまま写して使える禁止条例である。同社は10月28日発表の第3四半期決算↗を控える²。

禁止条例が狙うのは、流出と無関係な施設

事故の原因は機械的なものだった。非常用発電機のディーゼル燃料を定期的に循環させる「フューエルポリッシング」(燃料の循環ろ過)という作業の最中、異物が2つのバルブを詰まらせ、約5,500ガロン(約2万800リットル)が流出し、ハッケンサック川の支流アンダーソン・クリークにつながる雨水排水路に流れ込んだ⁴⁵¹。警備員が漏れを発見したのは午後6時36分。環境ホットラインへの通報は午後7時43分だったと、ポウ議員の書簡↗は記している¹。警報を見逃した当直のエンジニアはすでに解雇された¹³。

セコーカス市の当局者は、流出が起きた施設も建設中の2つのキャンパスもAI用途を想定していないと説明する。だが州の環境保護局は9月、同サイトを「AIデータセンター」と説明しており、市議会はそれに沿って条例を起草している³⁶。市法務官のニック・ストラッサー氏は10月13日、「生成AI用のデータセンターを明確に禁止する条例を起草している」と述べた³。

検知は働かず、規則は適用されず

エクイニクスの事故報告書↗は、流出が続いた時間を約4時間としている。だが同社自身の時間軸もポウ氏の説明と同じく、流出が始まった可能性のある午後0時20分から発見された午後6時36分までを含んでおり、2つの説明の食い違いは解消されていない³⁴。同社は公開書簡で責任を認め、調査完了まで米国内の全拠点でフューエルポリッシング(燃料の循環ろ過)を中止した⁴。さらに悪いことに、ニュージャージー州環境保護局は同キャンパスが州の大規模施設向け流出防止要件の適用対象外だと判断していた¹。州では2017年以降、データセンターからの燃料流出が3件↗記録されており、このうち2件はエクイニクスの施設で起きていた⁵。

罰金は安く、許認可が本当のコスト

無許可の発電機を設置したDataOneへの107万ドルが、州内のデータセンターへの罰金としては最大だ。規則がこうした失敗に課す代償の小ささを示す数字である⁵。より高くつくのは政治のほうだ。州内では100を超える自治体がデータセンター禁止条例を可決している⁵。ケープタウンでは、エクイニクスがキングエア・インダストリア地区に計画するハイパースケール(超大規模)キャンパスをめぐり、住民団体の不服申立て↗が10月12日、市の計画異議審査委員会で審理された⁷。ジョーディン・ヒル=ルイス市長は今後90日以内に判断を示すことになっている⁸。

条例が見落とす漏れ検知

ディーゼル油が漏れたのはフューエルポリッシングの保守用循環系統で、警報に応じなかったのは当直の技術者1人だった。しかも施設自体、流出防止要件の適用外だった。カネになる解決策は、センサー、自動遮断装置、そして数分単位の通報体制だ。売り先は、ディーゼル発電機を備えて既に稼働するキャンパスで、うち280カ所以上はエクイニクス自身の施設である⁷。これを提供する事業者は、業界の設備拡張と、その受け入れを求められる自治体との溝を埋める存在であり、報酬を得てしかるべきだ。今、政治の値段を決める3つの日付がある。10月28日のエクイニクス決算は、流出事故が今年の設備投資計画を鈍らせるかを占う。条例の定義は、禁止が実際に何を止めるかを決める。ケープタウンの裁定は、同じ攻防が他の土地にも飛び火するかを示す。