米政府がリゲッティ株を取得、CEOは翌朝に自社株を売却

調印の翌朝

リゲッティ・コンピューティングは2026年9月8日、米商務省とチップス法(米半導体支援法)に基づく1億ドルの協定↗に調印した¹。同日の取引で株価は7.2%急伸した²。

その翌朝、最高経営責任者(CEO)のスボドゥ・クルカルニ氏は12万株を188万ドルで売却し、直接保有分は14万411株に減った²。最高財務責任者(CFO)のジェフリー・バーテルセン(Jeffrey Bertelsen)氏も、調印の数日前にあたる9月3日に37万5010ドルを手にしていた²。2人とも事前に、時価のごく一部の価格でストックオプションを行使しており、ごく標準的な報酬の仕組みによるものだ²。

補助金ではなく投資

株式交付が支援金の条件になっている。リゲッティは商務省に約774万株、1株あたり約12.92ドルで引き渡す。当初分4390万ドルが先行し、残りは達成目標(マイルストーン)に連動、未達成なら返還され得る³。同社自身のリリースは、この株式が「米国の納税者にとってのリターンを高める」ために存在すると説明している¹。そのリターンは、スタート時点ですでに含み益を抱えている。発行価格の12.92ドルは9月23日終値の16.01ドルを下回る³²。

ディーウェーブとクオンチニウムも同日、同じ株式交付条件付きの1億ドル取引を確定↗させた⁴。3社分の支援は、9社を対象とする総額20億1000万ドルのチップス法プログラムの下、5月に交わされた意向表明書(レター・オブ・インテント)がもとになっている³⁸。

売上高2130万ドル、営業損失1億7450万ドル

リゲッティは4~6月期(第2四半期)は売上高514万ドル、営業損失2806万ドル↗を計上した⁵。直近8四半期の累計では、売上高2130万ドルに対して営業損失は1億7450万ドルに上る⁵。

株価は過去1年で49%下げている。2025年11月につけた77ドル近辺の高値から16.01ドルまでの下落率は約79%に達する²。ウォール街の平均目標株価は28.81ドルと、この終値を80%上回る↗。投資判断は「買い」が8件、「中立」が4件、「売り」はゼロとなっている²。一方、投資調査会社ザックス(Zacks)は同じ銘柄に「強い売り」(Strong Sell)を付けている⁶。

土台を握るのはIBM

より大きな構図は、フルスタック各社の一つ下の層にある。IBM傘下のアンダーロンは9月16日、ニューヨーク州オールバニの300mm量子ウェハー専業ファウンドリを対象とする10億ドルの支援を最終合意↗した。ここにIBMが自己資金10億ドルを別途投じる。最初のウェハーはすでに流れている⁷⁸。株式交付条件付き支援を受ける3社の一角、ディーウェーブもファウンドリの顧客として関心を示している⁹。ワシントンは3社のライバルそれぞれに少数出資する。その一方で、3社がチップを焼く土台の層は1社に集約されつつある。

先行きを左右するもの

4~6月期は売上高が前年同期比でほぼ3倍に増えた。B.ライリーが目標株価35ドルを掲げる根拠も、この成長トレンドだ⁵⁶。初回分の4390万ドルは、リゲッティの現金残高2780万ドルを上回る↗³⁵。ただし残りはマイルストーンの達成が受け取り条件となる。この契約に署名した経営陣が、政府が買ったばかりの自社株を今後も売り続けるのか。その行方を見極める手がかりとなる開示に注目したい。