ワークデイ、本社で142人削減へ 採用を自動化するエージェント販売の一方で

本社で2度目の解雇届け出

米ワークデイ▲+2.05% — ワークデイ, up 2.05 percent todayはカリフォルニア州雇用開発局↗に、同州プレザントンの本社で働く従業員142人が11月30日に恒久的に職を失うと届け出た¹。本社に関する2026年の届け出はこれで2度目だ。4月6日には154人が職を失っており、今年のプレザントンでの削減は計296人となる。これは2025年4月の617人減に上積みされる形だ¹。

ワークデイ自身、届け出と削減の関係は明らかにしていない。ただ、通知の中身は同社が9月29日に公表した人員削減と符合する。全人員の約2.5%、おおよそ525人の削減で、大半は同社のソフトウェアを開発する製品・技術部門から出る²³。2026年で全社規模の削減は2度目で、2月の約400人に続く。いずれの発表でも、AIを引き金とするとは明言していない²。

ベイエリアの削減は鈍る。ワークデイは鈍らず

州の届け出によると、ベイエリアのIT企業が7〜9月期に届け出た人員削減は3,043人で、4〜6月期の7,962人から62%減り、1〜3月期の3,029人とほぼ同水準だった¹。今年の削減はすでに1万4000人を超え、2025年通年を38%上回る¹。ただ、地域全体では削減の波は引きつつある。その流れに逆らう本社での追加削減は、市場の選択ではなくワークデイの選択だ。

エージェントに賞、見通しは引き下げ

ガートナーは今週木曜日、人事領域のAIエージェントを対象に初めて公表したクアドラント(四象限型の評価チャート)↗で、ワークデイを「マーケットシェイパー(市場形成者)」に位置づけた。同社はこのエージェントが現場採用業務の95%を自動化できるとうたう⁴。一方、ジェフリーズは「保有」の投資判定を維持した上で目標株価を220ドルから210ドルに引き下げ↗、サブスクリプション収益の成長率が11%を超えるのを待つ構えだ⁵⁷。

ワークデイ自身もすでに、成長鈍化が4年続いたのを受け、2028会計年度の自社目標を引き下げている。サブスクリプション収益の成長率は13〜14%から11%へ、営業利益率は35%から33%へとそれぞれ下方修正した⁵。

2028年に10%成長、薄れる経営の層

ジェフリーズは、2028年にはワークデイの成長率が10%まで低下し、バックオフィスソフト大手で最も緩くなると予想する。その根拠となる受注残の伸びは14%で、SAP▲+0.94% — SAP, up 0.94 percent todayの26%に見劣りする⁵。AI関連のリカーリング(経常)収益は約6億ドルで、全体の6%にとどまる⁵。売上収益の前年同期比伸び率は2023年後半の16.7%から、7月に終了した四半期には12.8%まで落ちた⁶。最高経営責任者(CEO)、最高収益責任者(CRO)、最高技術責任者(CTO)も8カ月以内にそろって退任した⁵。

ワークデイが10月5日に発表した自社調査によると、経営幹部の40%はAIによって既存の社員からより多くを引き出せると期待する一方、人員削減を予想するのは28%にとどまる⁷。ワークデイは、自社のエージェントが複雑な給与に関する問い合わせを1分足らずで解決できると説明する⁴。そのソフトを作る142人は今週、自分の仕事が11月30日で終わると知った¹。

強気論と、そのほころび

再びワークデイを率いる共同創業者のアニール・ブスリ氏は、同社を置き換えようとする顧客にはいまだ会ったことがない↗と話す²。ワークデイによると、直近の四半期にはAIが新規契約額の4分の1超をけん引し、同社が構築したエージェントを稼働させる顧客は5500社を超える³。

バンク・オブ・アメリカのアナリスト、タル・リアニ氏は、リスクを端的に指摘した。ワークデイの課金は従業員数に連動しており、「AIはソリューションの価値をシート数から切り離す」³という。こうして陣営は定まった。今、代償を払うのは本社の社員だ。シートが料金を支えきれなくなれば、次は株主が払う。その反対側に立つのが、エージェントプラットフォームと、ワークデイの記録をコピーせずに読み取るジェミニエージェントを擁する↗グーグルだ⁸。料金設定をめぐる答えが迫られるのは、10月13日のワークデイのアナリストデー「ライジング(Rising)」だ³⁵。