ケープタウン、エアビーアンドビーで年間の大半を貸す部屋は固定資産税3倍へ

掲載物件すべてに市の登録番号を

ケープタウン市は、短期賃貸（民泊）条例案↗ ¹について、民泊業界からの意見を10月5日（月）まで募集している。エアビーアンドビー（Airbnb）、Booking.com、LekkeSlaapに掲載する物件はすべて、市への登録と市が発行する登録番号の表示が義務づけられ、市は番号のない物件の削除をプラットフォームに命じることもできる ²。年183日以上民泊として貸し出せる物件は、ホテルやゲストハウスが支払う事業用税率の区分に移り、変更は2027年7月1日から適用される ²⁴。

税負担は2倍以上に

市の試算ツールで計算すると、価格280万ランドの都心のマンションは、住宅用の固定資産税が月1274ランドなのに対し、事業用では月3945ランドで、年間で約3万2000ランドの負担増になる ¹。同じ計算を200万ランドのワンルームに当てはめると、所有者の主たる住居なら月806ランド、セカンドハウスなら月1160ランド、事業として課税されると月2818ランドとなる ²。

線引きの基準は貸し出し可能な日数で、実際の宿泊客数ではない ²。カレンダーで年365日貸し出す部屋は、そのうち100日分しか埋まらなくても、市の目にはホテルだ。同じ部屋でも、夏の3か月しか貸しに出さないオーナーは住宅区分のままとなる ²。

ホテル側が求めてきた仕組み

ジョーディン・ヒル＝ルイス市長は4月、宿泊業界団体フェドハサ（FEDHASA）に対し、新規則の標的は、住宅用税率のままマンションの複数室を、市長の言葉を借りれば「分散型ホテル業」として運営する事業者だと語った。この格差がホテル投資の意欲を削いでいる、というのが市長の指摘だ ¹。フェドハサのケープタウン支部は9月22日、市当局を招いて条例案に関する意見交換会↗を開いた ⁵。事業用区分の定義は、市議会が6月29日に採択した固定資産税政策にすでに盛り込まれている ¹。

市場の規模も桁違いだ。ブルームバーグが2月に集計した時点で、ケープタウンの民泊掲載物件は約2万6500件。バルセロナ、アムステルダム、ニューヨーク、香港のいずれの2倍を超える ³。中心部の区だけで5931件を数え、その4割超は10室以上を運営するホストの物件だ。単独で147室を抱えるホストもいる ¹。「Inside Airbnb」のケープタウンデータ↗は6月29日付である ⁶。

住宅政策ではなく競争の公平化

市が掲げる目標は、追加の歳入確保、ホテルとの公平な競争、そして住宅を長期賃貸の入居者に戻すことの3つだ ⁴。市自身の納税者団体は競争条件の公平化には同調しつつ、3つ目の目標には疑問を呈す。観光地区では民泊の収益が長期賃貸を上回るため、オーナーは増額を自ら吸収するか、宿泊客に転嫁できるからだ ⁴。市の都市計画の枠組みでは、すでに中心部の住宅の7割が民泊とみなされている ¹。

他都市にも移植できる型

意見募集は月曜日で締め切る。料率の切り替えは2027年7月1日に始まり、課税の基準となるのは登録制度そのものが蓄えるデータだ ¹。ほかの都市に持ち出せるのは、この仕組みの部分にある。すべての掲載物件に番号を付す。プラットフォームのカレンダーを市の手に握る。貸し出し可能日数が一定の線を超えたら、ホテル並みの税率を課す。3万2000ランドはケープタウンだけの数字だ。この型は、旅をする。