米国のAI減速策、中国の反論にも一理

北京の反論

郭嘉昆氏↗は9月14日、米国のAI企業トップが先端モデルの開発減速を求めていることについて質問を受けた。同氏は恐怖をあおる行為を批判し、協力を呼びかけた^1,2。この公式回答は減速の受け入れを表明したわけでも、あらゆる合意を拒否したわけでもない。

誰の優位を守るのか

9月12日、米アンソロピックのダリオ・アモデイ氏は能力向上のペース調整と外部評価者の受け入れを提案した。米オープンAIのサム・アルトマン氏はペース調整を支持し、同等のアクセスを約束した³。

アモデイ氏はまた、米国の優位を守るため、半導体への規制とモデル能力の無断複製への規制を強化するよう求めた⁴。同氏の計画は、中国に対し、自国を抑え込もうとする国々への協力を求めるものだ。

米政府は国家安全保障を理由に輸出規制を正当化できる。ただ、その規制は、すべての国の安全を代表しているという主張とは切り離して擁護すべきだ。

安全の二つの意味

中国の国営紙はこの提案を封じ込め策と位置づけた⁵。これは論説の立場であり、拘束力のある政策でも中国AI企業の声明でもない。

これとは別に、国家安全部の陳一新部長↗は9月13日公表の論文で、AIリスク防止体制の構築を急ぐよう求めた⁸。中国は危険を認めつつ、米国の条件に反対できる。

優位は動き続ける

その優位の大きさも変化している。米スタンフォード大の記録では、2025年2月時点で米国の最高モデルは中国の最高モデルをわずか5アリーナポイント（Arena points）上回っていた。2026年3月までに差は39ポイントに広がった^6,7。

いずれの数値も、どちらの国がどこまで安全に減速できるかを示すものではない。

中国が5月に公表した指針は、AIエージェントに対する最終的な決定権を利用者が保持することや、開発者が介入制御を強化することを求めた^9,11。ただし、こうした規定が実効的な執行を保証するわけではない。

研究機関の開放こそ重要

アモデイ氏の最も有力な主張は、安全対策が追いつく時間を稼ぐ必要があるという点だ。同氏は6〜12カ月以内に壊滅的なサイバー被害が起きる可能性があると警告したが、これは確定した日程ではなく予測だ¹⁰。

外部評価者のアクセスは具体的な約束だが、国際的なペース調整は依然として提案にとどまる^3,10。中国の批判は、中国の研究機関が精査を免れる理由にはならない。中国のシステムも米国と同じ能力テストと情報開示ルールの対象となるべきだ。

研究機関を開放するのは誰か

習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領が9月24日に予定する首脳会談↗では、相互の能力テスト受け入れと共通の安全基準に注目したい⁵。ペース調整の商業的コストも重要だ。政府はまず、どちらの能力を制限するのか交渉しなければならない。

安全規則は首位側を挑戦者と同じくらい厳しく拘束すべきだ。