欧州、パランティアを『解雇』 全契約額は売上高10週間分
18カ国合同の調査報道が、パランティア(Palantir)の欧州大陸での契約額を2億9600万ドルと割り出した。6カ国の政府が撤退の時期を選っている。2026年の売上高見通し81億5000万ドル、そして北大西洋条約機構(NATO)と米国防総省の受注は今月も一段と厚みを増した――この前で、欧州は「期限付きの誤差」にすぎない。
Vincent Jiang · 3 min read
カープCEOの『ひどい』の一言に、いま価格が付いた
「成長はひどい」。8月3日、パランティア−8.14% — パランティア, down 8.14 percent todayのアレックス・カープCEOが株主に向けて欧州を評した一言だ。その一方で、同僚幹部は米国の四半期を「信じがたいほど好調」と擁護していた1。10月16日、この欧州契約を文書に基づいて集計した初めての調査が公表された。オランダの報道メディアFollow the Moneyが中心となり、18カ国のジャーナリストが数十件の公文書をつき合わせ、欧州大陸にまたがるパランティアの契約をこれまでで最も広く網羅する地図を完成させた1。
6カ国政府が撤退の日取りを決めた
スペインでパランティアが持つ唯一の契約は、軍の情報データベースの運用で1650万ユーロ。年末で期限が切れ、更新はされない。政権が11月29日の選挙を生き残れば、代替システムはスペイン企業が構築する1。フランスの国内情報機関、ノルウェーの警察、オランダとデンマークも、それぞれ欧州製の代替への移行を進めている1。英国のアンディ・バーナム新首相は、NHSと英国防省からパランティアを外す考えを示している1。16のNHSトラスト(英国の公営医療組織)と委員会は情報公開請求への回答で、3億3000万ポンドの患者データ・プラットフォームを使っていないと明らかにした。このプラットフォームの中途解約条項は2027年2月に期限が来る23。
全契約を合わせても10週間分
2012年以降にパランティアが欧州で結んだ契約をすべて合わせても約16億ドル(英国を含む)。同社自身が示した2026年の売上高見通しのおよそ10週間分にとどまる14。
パランティアの欧州契約の全額 vs 売上高見通し1年分
- Estimate
Data
| Value | Range | |
|---|---|---|
| 英国(2012年以降の契約) | $1.3B | — |
| 欧州大陸(11カ国) | $0.3B | — |
| 2026年の売上高見通し (estimate) | $8.16B | $8.15–8.16B |
欧州がなくても回るエンジン
四半期売上高はこの2年でほぼ3倍の19億4000万ドルに達した。同社は2026年通期の売上高見通しを2度にわたって引き上げ、81億5000万~81億6000万ドルとしている45。
四半期売上高は2年でほぼ3倍の19億4000万ドルに
Data
| 売上高 | |
|---|---|
| 23年7~9月期 | $0.56B |
| 23年10~12月期 | $0.61B |
| 24年1~3月期 | $0.63B |
| 24年4~6月期 | $0.68B |
| 24年7~9月期 | $0.73B |
| 24年10~12月期 | $0.83B |
| 25年1~3月期 | $0.88B |
| 25年4~6月期 | $1B |
| 25年7~9月期 | $1.18B |
| 25年10~12月期 | $1.41B |
| 26年1~3月期 | $1.63B |
| 26年4~6月期 | $1.94B |
米国以外の売上高は直近四半期に約3億6200万ドルで、34%増にとどまり、同社の事業のなかで最も伸びが遅い6。だが、関係の深まりは別の方向で進んでいる。NATOは2025年3月から、パランティアのメイヴン・スマート・システム(Maven Smart System)を中央指揮用ソフトとして使っている1。米陸軍はこのほど、パランティアと試作した指揮ネットワークを大規模化するため、アンドリルとの間で最大18億ドルの契約を結んだ7。ゴールドマン・サックス−1.27% — ゴールドマン・サックス, down 1.27 percent todayは10月8日、主権AI需要を背景にパランティア株の投資判断を「買い」に引き上げた8。
パランティアの答え:137のトラストと「グリーン」評価
会社側は、主要な政府プログラムのうち「グリーン」の実施評価を得ているのはわずか20%だとして、このNHSプラットフォームはその一つだと強調する。NHSイングランドによれば、便益を報告したトラストは137に上り、追加できた手術が11万7000件にのぼった例から、退院の遅れが14.3%減った例まである。ただし、これらの数値では因果関係を証明できないと同機構も認めている2。パランティアの英国責任者はもっと率直に言い切る。「もしNATOが開戦すれば、パランティアを使って戦うことになる」3。
決着は11月
第3・四半期決算の発表は11月2日9。スペインは29日に投票する1。英国の中途解約条項をめぐる決断は今秋が期限となる3。カープは、米国商業部門と同じ134%の成長率で会社全体を18カ月間成長させられるかどうかで評価してほしいと求めている6。6つの政府は、パランティアなしでもやっていけると決めた。11月2日の焦点は、パランティア自身がそれに気づくかどうかだ。
Deepdive
AI-generated from this story and its cited sources. Not investment advice.



