ユーサスバンクの顧客4人、盗聴法でペガシステムズとユーサス・バンコープを提訴――カリフォルニア州では通話1回5000ドル

4人の通話者、招かれざる聞き手

ルーベン・フアレス、ショーン・マリン、ブライアン・シュルツ、ベネディクト・ラコベッティの4人は、自宅からユーサスバンクの問い合わせ窓口に電話をかけ、かける人が普通にすることをした。住所、口座番号、残高、そしてデビットカードの下4桁を読み上げたのである ¹。10月2日、4人はマサチューセッツ州の連邦裁判所でペガシステムズ▲+0.45% — ペガシステムズ, up 0.45 percent todayとユーサス・バンコープ▲+0.18% — ユーサス・バンコープ, up 0.18 percent todayを相手に訴えた↗。誰も存在を告げていない当事者が回線上にいた、というのが訴えの核だ。その相手は「Pega Voice AI」。通話の双方をリアルタイムに文字起こしし、オペレーターにその場で助言を送る ¹²。

賠償は通話1回単位で積み上がる

訴えを支えるのは盗聴法だ。カリフォルニア州プライバシー侵害法(California Invasion of Privacy Act)の2つの条項に加え、マサチューセッツ州とペンシルベニア州の同種の法令に基づき、カリフォルニア州では違反1回当たり5000ドル、他の2州では少なくとも1000ドルを求める。懲罰的損害賠償と、傍受をやめさせる命令も併せて請求する ¹。原告側が想定する集団訴訟の対象(クラス)は、この3州の住民のうち、自州内の自宅や職場、事業所から同行に電話をかけ、その通話をペガに録音または監視された人々だ ¹。2025年の売上高が15億8000万ドルのペガは、ユーサスバンクを「Voice AI」の導入顧客として売り込んでいる ¹³。

誰のクラウドで、被告は誰か

当然想定される防御は「アシスタントは顧客の道具にすぎない」というものだ。Otterも自身の訴訟で同じ主張をした ⁵。一方、訴状が反論の軸に据えるのは“配管”の構造である。音声は銀行のサーバーではなく、ペガ自身のクラウドサーバーに流れる。原告はこの構造ゆえ、ペガは自社のモデルを訓練できる第三者だと主張する ¹。

ペガは2021年1月、この製品の原型を買収している。相手はQurious.ioというスタートアップで、同社のソフトはオペレーター向けに通話をリアルタイムで分析するもので、感情検知も備えていた ⁴。8月にはカリフォルニア州の連邦判事が、AI議事録ツール「Otter」を相手取った訴訟で同じ理論の続行を認めた↗。「ベンダーは顧客の延長」という位置づけを退けたもので、ベンダー側が聞き取った内容を保持し、モデルの訓練に使っているためだ ⁵。Fireflies、マイクロソフト▲+2.33% — マイクロソフト, up 2.33 percent todayのTeams文字起こし機能、Granolaにも同様の訴えが向けられている ⁶。

市場はすでに電話を切っていた

入れ替え時点で、ペガ株は年初来40.57%下落していた。10月8日、ダン・アイブス氏が選定する「AI 30」からオラクル▲+4.24% — オラクル, up 4.24 percent todayとともに外れ、デルが代わりに加わった。これに先立つ9月には、JPモルガンとD.A.デビッドソンが相次いで投資判断を引き下げている ⁷⁹。取締役の家族信託は10月1日、1000株を1株あたり34.15ドルで売却した。ルール10b5-1プラン↗に基づき6月にあらかじめ組まれた売却で、提訴の何か月も前のことだった ⁸。

被告側の反論

ここまでの内容は、いずれも原告側の主張にとどまる。Otter訴訟の判決は原告の訴状記載を真実と仮定した上での判断で、本案の是非を決めたものではない。ペガを被告とする訴状は、まだどの裁判所も審理していない。両社とも公には回答していない ¹⁵。ペガは被告の座に座るのが初めてではない。20億ドルの営業秘密訴訟評決も、上訴の末に乗り切った実績がある ³。

不利判決まであと一件

ペガは10月20日の米市場引け後に第3四半期決算を発表する↗ ⁹。ただ、より重みがあるのは法廷の日程だ。10月2日に提起された訴状は、訴え却下を求める申立てを招く。ベンダーが聞き取った内容を保持し、モデルの訓練に使っている場合にこの攻防がどう進むかを、Otter訴訟の判決がすでに示している ¹⁵。

ベンダー自身のサーバーで通話を文字起こしするコールセンター向けAIはどこも、不利な判決が一件出れば通話単位の請求書を突きつけられる。