HP、2027会計年度の見通しを見送り　PC出荷台数の再減を織り込む

縮むPC市場、SEC提出書類に

HPは、PC業界の来年についての見方を公式の記録に残しながら、自社の数字は添えなかった。米証券取引委員会(SEC)に9月21日付で提出した8-K↗は、同社が「2027会計年度の業績見通しは提供しない」としたうえで、第三者予測に基づく暫定的な計画前提として、2027年(暦年)には業界全体のPC出荷台数がおおむね一桁台半ば減少すると記している¹。あくまで計画前提であり、HPが守ると約束する見通しではない。

それでも市場はこれをニュースとして受け止めた。AI PCへの楽観で34.94ドルの52週高値を付けた²³のは、わずか10日前のことだ。HPQ株はこの日3.88%下落し、S&P500種で最大の下落率を記録した⁴。

台数は減り、売上は増え、利益率は下がる

書類の背景にある四半期決算が、見通し見送りの理由を物語る。パーソナルシステムズ部門の売上高は前年同期比18%増の118億ドルに伸びた。一方、販売台数は合計で16%減、うち個人向け19%減、法人向け14%減だった⁵。売上高の伸びは法人向け22%増に対し、個人向けは10%増——高価格帯へのシフトが、この一行の数字に表れている⁵。

利益はついてこなかった。部門営業利益率は4.6%で、前年同期の5.4%から低下し、HPが目標とする5~7%のレンジも下回った⁵⁶。調整後1株当たり利益(EPS)は0.83ドルと会社見通しを上回ったが、うち0.11ドルは関税還付によるものだった⁵。

メモリーの割り当てはすでに決まっており、PCはその列の先頭ではない

台数が消えたわけではない。価格の推移を見る限り、値上がりに弾き出された可能性が高い。従来型DRAMの契約価格は第1四半期に93~98%上昇↗し、調査会社TrendForceは今四半期にもさらに13~18%上がるとみている。上昇幅が鈍るのは「PCやスマートフォンの顧客には、さらなる値上げを吸収する余力が限られている」ためだと同社は説明する ⁷¹⁰。調査会社Contextは、欧州のノートパソコン出荷台数が今四半期に6.4%、第4四半期に20%減少すると予想している ¹⁰。

2027年分のメモリーはすでにほぼ売約済み

供給の割り当て状況は、もう一つの側面を示す。SKハイニックスの最高経営責任者(CEO)は2027年を「供給側から見て業界史上最悪の年」と評しており↗ ⁷。台湾の電子業界メディアDigitimesによれば、サムスン電子、マイクロン・テクノロジー、SKハイニックスの3社は2027年分のDRAMとHBM(高帯域幅メモリー)の生産量のほぼすべてを顧客との交渉で割り振っており、顧客には要求数量の6~7割程度しか供給できない見込みだという。一方、Adataの会長は来年、HBMとAIサーバーで世界のDRAM生産量の7割近くが吸収されるとみている ⁸。サムスン電子自身の先行受注の状況からは、2026年より2027年のほうが需給ギャップが広がると読める ⁹。

HPの打ち手自体、逼迫を認める

最高財務責任者(CFO)のカレン・パークヒル氏が挙げた対策は、問題の中身をそのまま物語る。長期の法人契約の価格を見直すこと、製品を「メモリーの使用量を減らす」設計に改めること、そして2027会計年度も——足取りは緩やかになるものの——上がり続ける原価を吸収することだ ⁶。HPの事業の約7割は法人向けで、その多くは一朝一夕には価格を見直せない契約に基づく ⁶。アップルはすでに、直近の売上総利益率の圧迫をすべてメモリーによるものとしている ⁹。

AI PCブームを織り込んだ強気派、ツケを織り込んだモルガン・スタンレー

強気派は9月まで相場の主導権を握り続けていた。HPQ株が年初来58%高となる34.94ドルの高値を付けたころ、RBCはセクター・パフォーム(業種並み)で投資判断を開始し、目標株価を33ドルに据えた ²³。また、HPは2026会計年度の1株当たり利益(EPS)見通しを3.19〜3.29ドルに引き上げ↗、関税還付分の0.19ドルを含む内容となった ⁵。この賭けはAI PCの買い替えラッシュにかける一方、メモリーの行き先は別だった。SKハイニックス、サムスン電子、マイクロン・テクノロジーの3社は、2026年の供給分の大半にあたるプレミアムAIメモリーを、エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン、メタ向けにほぼ売り切っている ⁹。

モルガン・スタンレーの回答は、HPQをエンタープライズ分野で最上位の「アンダーウェイト」銘柄に据え、その高値に対して目標株価19ドルを提示する↗ことだった。販売台数と利益率への圧力を、株価の「数年ぶりの高水準にあるバリュエーション」は織り込んでいないとみる ¹¹。同社アナリストのエリック・ウッドリング氏は、2027会計年度にPC販売台数が10%を超えて減少し、これにプリンター部門の圧迫が加われば、AI PCの恩恵を打ち消して余りある可能性があると論じる ¹¹。

先送りされた需要、そして審判の日

パークヒル氏の見立てでは、市場から失われた低価格帯の需要は、消滅したのではなく先送りされただけだ⁶。HPの今四半期は、代金を支払う側から見たメモリー不足の実態そのものだ。台数は16%減でも売上高は18%増。だが利益率はそのどちらの面でも下がった。審判の日となるのは第4四半期の決算説明会で、HPは正式なCEOが決まっていなくても、同説明会で2027会計年度の業績見通し(ガイダンス)を公表するとしている。ブルース・ブルサード氏は現在も暫定最高経営責任者(CEO)を務めている⁵⁶。