マイクロソフト、6万人に希望退職提示 水曜決算控え、設備投資が純利益358億ドルに並ぶ

従業員の約4分の1に希望退職オファー

10月26日(月)、人事最高責任者(チーフピープルオフィサー)のエイミー・コールマン氏は、マイクロソフト▲+1.35% — マイクロソフト, up 1.35 percent todayの従業員約6万人に対し、金銭を受け取って会社を去る道があると伝えた ¹。希望退職オファーの対象は社内職級「レベル70」以下の従業員↗で、ゼネラルマネジャーや一部のバイスプレジデント(副社長)クラスまで含まれる。米国、カナダ、インド、英国のうち制度を導入するチームの従業員が対象で、データセンター、営業、マーケティングの従業員は除外される ¹。

コールマン氏はこれを「支えを受けながら、今その移行を進める新たな選択肢↗」と位置づけた。応じた場合の条件は標準的な退職手当に準じ、応募の締め切りは12月上旬、退職は年末となる ²。

対象者は、6月30日時点で22万3000人いた従業員の約4分の1に相当する。従業員数は前年同期の22万8000人から減少しており、7月に実施した4800人の削減はまだ反映されていない。2025年を通じて同社が減らした人員は1万5000人を超える ³。マイクロソフトは、このオファーは必要な人員が減ることを示す合図ではなく、レイオフ(人員削減)の代替でもないとしている ³。

設備投資、ついに純利益に並ぶ

マイクロソフトのキャッシュベースの設備投資が純利益に一致したのは、2026年4~6月期が初めてだった。額はいずれも358億ドルである ⁴⁷。有形固定資産純額は1年間で2050億ドルから3130億ドルへ膨らんだ ⁴。

最高財務責任者(CFO)のエイミー・フッド氏は、7~9月期の設備投資はリース会計を含めて500億ドルを超える見通しだ↗と示している ⁵。2026年の設備投資計画は1900億ドルに上ると報じられており、この見通しはその枠内にある ⁶。売上高総利益率は2023年末には71%だったが、4~6月期は67%まで低下した。Xboxのコンテンツ・サービス収入は10%減、WindowsのOEM・デバイスは7%減だった ⁴⁷。

The Inferenceは10月23日、この交差をグラフで描いた。希望退職はその続きのページだ。

ウォール街の目標株価とメモの計算

同じ月曜日の朝、オッペンハイマーは目標株価を570ドルから625ドルに、トゥルイスト・フィナンシャル▲+0.82% — トゥルイスト・フィナンシャル, up 0.82 percent todayは575ドルから600ドルにそれぞれ引き上げた。証券2社はそろって、クラウド「Azure」の伸びを阻むのは需要ではなく供給能力だと主張する。背景には、契約済み受注残が6780億ドルと1年で84%増えたことがある ⁴⁸。

28日の決算に向けた市場コンセンサスは、売上高907億5000万ドル、1株当たり利益4.72ドルとなっている ⁸。投資情報サイトInvesting.comの「InvestingPro」モデルが算定する適正株価は564.21ドルで、526.50ドルの株価より7.4%高い。株価はすでに過去最高値まで4%以内に迫っている ⁹。

メモ自体にも計算がある。5月の退職パイロットでは対象8750人の約30%が応募し、9億ドルの費用を計上した↗。退職1人当たりに換算すると約35万ドルで、今回同じ応募率になれば60億ドル超の費用計上となる ³。マイクロソフトはシアトルのニュースサイトGeekWireに対し、応募率はこれよりかなり小さくなるとの見通しを示した ³。

お勘定は水曜日

決算は10月28日(水)の米株式市場引け後に発表される。発表資料には、希望退職オファーの費用に関する初の見積もりが盛り込まれる可能性がある。4月の決算が退職パイロットの費用を初めて見積もったのと同じ流れだ ³。この費用を、設備投資のガイダンスや、為替変動の影響を除いたAzureの成長率44~45%という目標と突き合わせて見たい ⁵。需要には625ドルの目標株価が付き、その需要のコストには12月の期限が付いた ⁵。