値段は守った、日程は失った――NASAの月着陸船契約

「着陸」でなくなったミッション

アルテミス3は、人類を再び月面に降り立たせるはずの飛行だった。だが米航空宇宙局(NASA)は2月、これを低軌道での有人実証飛行と位置づけ直し、着陸は2028年のアルテミス4に移した¹。宇宙飛行士は飛ぶ。ただ、着陸はしない。

政府が実際に買ったもの

NASAは2021年7月、着陸船の開発と実証のため、スペースXと約30億ドルの完全固定価格契約を結んだ²。固定価格という仕組み自体が狙いだった。コスト超過は受注側が負担し、代金は節目(マイルストーン)を達成して初めて支払われる。この受注側はいまや上場企業で、6月に1株135ドルで株式を売り出している⁹。

規律が効いたのは費用だけ

NASA自らの監査によれば、この契約の費用は6%増えた。日程は少なくとも2年遅れており、監察官室はさらに遅れるとみる²。納税者は「請求書」からは守られたが、「カレンダー」からは守られなかった。

固定価格契約は金銭リスクを移す。物理法則は移さない。

着陸に必要な計算

スターシップはタンク1本では月まで届かない。NASAの報告書によれば、低軌道に推進剤デポ(貯蔵タンク)を置き、10機を超えるタンカーが推進剤を運ぶ。推進剤の集積は有人機の打ち上げ200日以上前に始まり、デポが満杯になるまでスペースXは6日に1回のタンカー飛行を目指す²。

その全ての前提になる節目が、極低温推進剤を2機の間で移送する技術だ。計画側はこれを、受注企業が直面する最難関の問題の一つに数える。実施は2025年3月の予定だったが、2026年3月に延期され、7月の13回目の飛行⁷――上場後としては初めて――の後も、まだ試みられていない^2,3,8,10。

「これは正常だ」という反論

難しい機体は遅れるものだ。遅延を記録した同じ監査は、両受注企業のコストをほぼ横ばいに抑えた点で、この契約方式を評価してもいる²。対抗案が明らかに速いわけでもない。NASAは競争を再開したが、ライバル側の着陸船を運ぶはずだったロケットは5月に爆発した⁴。イーロン・マスク氏は、部分的に給油した着陸船でも月までの旅は可能だとして、給油量の見立ては悲観的すぎると主張している⁵。

この反論は費用の問いには答える。だが頻度の問いは、前と同じ場所に置かれたままだ。

今後の焦点

14回目の飛行は9月22日に予定されており、スターリンク衛星を軌道に運ぶ⁶。重要な数字は、飛ぶかどうかではない。2機のスターシップがドッキングして推進剤を移送できるかどうか。そして次の1機が発射台を離れるまでに、何日かかるかだ。

月はもはや、ロケットの問題ではなく打ち上げ頻度の問題だ。