エヌビディアの10億ドルも国防総省の3億5000万ドルもリゲッティに入らず 手にした1億ドルには政府の持分取得が付く
米政府は1週間で約13億5000万ドルの科学・量子向け資金を取りまとめた。エヌビディアの10億ドル拠出表明と国防総省の3億5000万ドルである。防衛側の資金は米国防高等研究計画局(DARPA)の最終段階に残る6社と、PsiQuantumへの融資に向かう。リゲッティの名が付く獲得は、商務省に持分を渡す1億ドルの研究開発資金にとどまる。
Vincent Jiang · 3 min read
10億ドルは契約ではなくクレジットとして届く
エヌビディア+0.10% — エヌビディア, up 0.10 percent todayは10月8日、ワシントンで開かれた「Science: A New Golden Age(科学・新たな黄金時代)」イベントでこの週の口火を切り、米国の科学振興に5年間で「10億ドル相当」の支援を行うと表明した。量子コンピューティングは名指しされた分野の一つだ1。資金がどのような形で提供されるのか、同社は明らかにしていない2。
ホワイトハウスの集計では、エヌビディアの10億ドルは、ジェネシス・ミッション・コンソーシアム(Genesis Mission Consortium)に11社の産業パートナーが拠出する24億ドルのツール・計算資源クレジットの内数に含まれる。うち5億ドルがAMD−0.41% — AMD, down 0.41 percent todayの分だ3。米国防総省は約3億5000万ドルを追加した。内訳は、米国防高等研究計画局(DARPA)の「量子ベンチマーク・イニシアチブ(QBI)」への新規資金約2億ドルと、PsiQuantumへの1億5000万ドルの条件付き融資4。1週間で計約13億5000万ドル――そのどこにもリゲッティ−0.07% — リゲッティ, down 0.07 percent todayの名はない14。
この週の13億5000万ドルにリゲッティの名はない
Data
| 発表額 | |
|---|---|
| エンヴィディア拠出 | $1,000M |
| DARPA・QBI | $200M |
| PsiQuantum融資 | $150M |
| リゲッティ給付 | $100M |
DARPAの最終段階、リゲッティは選外
線引きしたのは絞り込み選定(ダウンセレクト)だった。DARPAはAtom Computing、Diraq、IBM+0.39% — IBM, up 0.39 percent as of its last quote、IonQ−0.58% — IonQ, down 0.58 percent todayの4社をQBI最終段階の「ステージC」に進め、マイクロソフト+0.31% — マイクロソフト, up 0.31 percent todayとPsiQuantumに合流させた。IonQによると、ステージC契約は2029年までに最大3億ドル相当となる5。リゲッティの名はその一覧にない。
8月6日、スボド・カルカルニ最高経営責任者(CEO)はアナリストに対し、「DARPAのフェーズBには比較的早く入れると楽観している」と述べた6。スクリーニングの数字が両社の隔たりを浮かび上がらせる。IonQは時価総額156億7000万ドルに対して売上高が約2億4600万ドル。リゲッティは時価総額47億ドルに対して売上高は約1300万ドルで、うち米国分は700万ドルにとどまる7。
売上高は2026年にほぼ3倍、四半期の資金流出は1300万~1600万ドルで推移
- 売上高
- 営業キャッシュフロー
Data
| 売上高 | 営業キャッシュフロー | |
|---|---|---|
| 23年7~9月 | $3.11 | -$4.54 |
| 23年10~12月 | $3.38 | -$12.42 |
| 24年1~3月 | $3.05 | -$13.14 |
| 24年4~6月 | $3.09 | -$13.52 |
| 24年7~9月 | $2.38 | -$15.43 |
| 24年10~12月 | $2.27 | -$8.54 |
| 25年1~3月 | $1.47 | -$13.65 |
| 25年4~6月 | $1.8 | -$16.17 |
| 25年7~9月 | $1.95 | -$13.82 |
| 25年10~12月 | $1.87 | -$14.9 |
| 26年1~3月 | $4.4 | -$16.22 |
| 26年4~6月 | $5.14 | -$15.78 |
1億ドルが支えるのは開発ロードマップ、売上計上ではない
リゲッティにとって形ある連邦政府からの成果は、この週に先立つものだ。9月8日に署名した、半導体支援法(CHIPS法)の研究プログラムに基づく米商務省との1億ドルの確定契約で、読み出し電子回路、クリオスタット(極低温冷却装置)の能力増強、チップ製造を3年にわたって支援する6。商務省は見返りに、少数持分かつ非支配の株式を取得する9。もたらされるのは需要ではなく、株主希薄化が付きまとう研究資金だ。
日付の付いた次の1ドルは、インドのC-DAC向け840万ドル・108量子ビットのシステムで、第4四半期(10~12月期)に売上計上される見通しだ6。米国防関連で名前の挙がる最大の案件は、米空軍研究所(AFRL)との3年・580万ドル契約である7。
GuruFocusの集計では、過去12カ月に企業関係者(インサイダー)が売却した株式は計3290万ドルに上り、買いはゼロだった。同社が算定する株式の適正価値は8.79ドル。10月7日の終値は14.59ドルで、過去52週の安値は12.53ドル、高値は58.15ドルだった10。
日付の付いた試練――ゲート忠実度、インド、ステージB
とはいえ、下落を買いと見る陣営は残っている。Seeking Alphaの座談会ではアナリストの見方が二分されており、1人はRGTI(リゲッティ)を「センチメントが向きを変えれば急騰する投機色の強い銘柄」と評し、もう1人はセクター全体への買いサインに頼るより、銘柄を選別して買い増すべきだという立場だ11。
いまや結論を握るのは、同社自身の予定表である。同社は年内に「Cepheus-1-108Q」の2量子ビットゲートの忠実度(中央値)を約99.1%から99.5%前後へ引き上げ、第4四半期にC-DACからの受注を売上計上し、DARPAのステージBに到達しなければならない。同局は、初期段階の参加企業が進展すればこの扉は開かれ続けると説明している56。このうち何か一つでもクリアされるまでは、今週の数十億ドルはリゲッティの損益計算書には届かない。
Deepdive
AI-generated from this story and its cited sources. Not investment advice.
