米ペンシルベニア州のシャピロ知事、PPLの料金審査への参加を申し立て―31.8ギガワットのデータセンターに費用の自己負担を

投票日まで18日、州知事が料金審査に参戦

米ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は10月15日、PPLエレクトリック・ユーティリティーズの電気料金を決める審査について、正式な当事者として加わるよう州公益事業委員会に申し立てた。翌日にこの動きを発表↗している ²¹。知事室によると、州知事がPUCの審理に介入するのは少なくとも15年ぶりという ¹。

知事が後押しするのは、公益事業の利用者を代表する州機関である消費者擁護局↗が10月2日に提出した425ページに及ぶ申し立てだ。データセンターが電力網に殺到するなか、PPLの料金では利用者が新たな、あるいは上乗せの費用を負担し、供給が中断されるリスクにもさらされる――同局はこう主張する ¹。知事の要求は具体的だ。大規模データセンターを独立した需要区分に位置づけ、その需要が生む費用を担わせる。州の政府機関自身もPPLの顧客である ¹。

争点は最終段階の需要31.8ギガワット

親会社でニューヨーク証券取引所上場のPPLコーポレーション▲+1.51% — PPLコーポレーション, up 1.51 percent todayは8月の決算説明会で、ペンシルベニア州のデータセンター案件のうち最終段階にあるものが計31.8ギガワットに達したと投資家に伝えた。内訳は、電力供給契約を締結済みが11ギガワット超、建設中が6.5ギガワット超。この四半期に受電を開始したデータセンターは2件で、2031年までに約2ギガワットの需要に達する見通しだ ³。

2026年上半期の設備投資は23億4000万ドルで、前年同期の17億2000万ドルから増えた。通期では約50億ドルを計画↗する ⁴³。PPLが送配電網や発電設備に投じた資金は規制資産(レートベース)に積み上がり、その見返りを誰が負担するかを今回の審査が決める。経営陣はこのほか、ペンシルベニア、ケンタッキー両州で2032年までの発電投資を100億〜120億ドルと見込んでいる。ただし確定した支出ではなく試算上の投資機会で、出資比率51%のブラックストーン▼−2.23% — ブラックストーン, down 2.23 percent todayとの合弁事業とは別枠だ ³⁴。

PPL側「負担の担い手は既に料金制度で決まっている」

PPLの答えは「もう解決済み」というものだ。同社は「ペンシルベニア州で唯一、公益事業委員会の承認を得た大口需要家向け料金制度を提唱し、承認を取り付けた」と強調する。さらに、より広範な系統増強の費用が他の顧客の請求額に載らないよう、消費者保護送電賦課金(Consumer Protection Transmission Rider)を別途申請した ¹。最高経営責任者(CEO)のビンセント・ソルジ氏は、この料金制度では長期契約、最低需要量に応じた支払い、前払い担保、中途解約金↗が求められると説明する ³。それでも、ペンシルベニア州の料金は7月1日に2億7500万ドル上昇した ³。

需要を誘致したのは、いま規制しようとする政権自身

ややこしいのは、このブームを誘ったのがシャピロ知事自身のチームだという点だ。2025年6月、シャピロ政権はアマゾン▼−2.33% — アマゾン, down 2.33 percent todayによる200億ドル規模のAIインフラ投資を発表し、誘致に当たって「地元指導者やアマゾンと緊密に協力した」と説明した ⁷。2026年8月、クイニピアック大学の世論調査でペンシルベニア州の有権者の74%が地元へのAIデータセンター建設に反対↗と答える中、知事は行政命令に署名した。「知事の責任あるインフラ開発(GRID)」基準を課すとともに、政権に対し、データセンター関連の費用を消費者の請求額に載せないようPUCに求めていくよう指示した ⁷⁶。

9月18日時点で、GRID合意に署名した開発業者は一社も現れていなかった↗ ⁷。業界団体データセンター・コーリションのダン・ディオリオ氏は、すでに動き出している事業を対象にルールを「途中で」変えるべきではないと警告した ⁷。今回の参加申立てにより、この行政命令は料金審査の場で法的な裏付けを得ることになる ⁸。

当事者参加の可否と審問日程、なお未決

委員会は審問の日程を決めていない。残る判断は、知事のチームに正式な当事者としての参加を認めるかどうかと、消費者擁護局の申し立てをどう進めるかだ ¹²。シャピロ知事は11月3日の選挙で再選を懸けて立候補している↗ ⁷⁹。注目したいのは、PPLが四半期ごとに開示するパイプラインの数値だ。31.8ギガワットのうち実際に建設中の割合こそ、委員会に価格づけを求められているリスクの正体だからだ ³。