テキサス・インスツルメンツ、58億ドルの株主還元にCHIPS法の助成金12億ドルが必要

23回目の増配は、まだ計画にすぎない

テキサス・インスツルメンツは9月17日、四半期配当を7%引き上げ、1株当たり1ドル42セントから1ドル52セントとする。支払いは11月10日で、10月30日時点の株主が対象↗と発表した¹。ただ、同じ一文に条件もあった。増配は10月の定例取締役会での正式決定を前提としている¹。それでも見出しは、この段階で「23年連続の増配↗」と結果を確定させた。取締役会が実際に決定した直近の配当は、7月16日の1ドル42セントのままだ³。ハビブ・イラン最高経営責任者(CEO)は今回の増配を、中期的にFCFの全額を株主に還元する方針と結び付けている¹。

FCFの定義に、政府のカネ

この公約の土台にあるカネも、同じ厳しい目で見る必要がある。TIはFCFを、営業キャッシュフローから設備投資を差し引き、CHIPS法の助成金収入を加えた額と定義↗している²。6月30日までの直近12カ月では、営業キャッシュフロー86億6700万ドルから設備投資33億1200万ドルを差し引き、助成金11億7900万ドルを加えて65億3400万ドルとなる²。助成金を外すと53億5500万ドルで、株主還元の総額58億1900万ドル(配当51億1200万ドル、自社株買い7億700万ドル)には届かない²。配当だけでも、発表ベースのFCFの78%、助成金を除いた額では約95%を占める。

この定義の中身を鮮明に示すのが、4~6月期の数字だ。TIがこの四半期に受け取ったCHIPS法の助成金は5億4900万ドルで、同期の設備投資5億1400万ドルを上回った。このため、発表ベースのFCFは27億3800万ドルと、もとになる営業キャッシュフローそのものを上回った。さらに注記によると、年間の営業キャッシュフローには、CHIPS法の税額控除による4億3300万ドル分がすでに織り込まれている²。1年前の同期はこの開きがさらに大きく、FCFは17億6300万ドルに対して株主還元は67億1000万ドルだった。自社株買いはその後、四半期あたり2700万ドルまで削られた²。

配当ファンドが発表数字を下支え

この株には「買い」判定が付き、予想株価収益率(PER)は30.99倍と、業界平均の19.04倍を大きく上回る。その土台にあるのが、65億3000万ドルというFCFの数字と23年連続の増配だ⁴。実績PERも44.4倍で、米S&P500種の21.5倍に比べて高い。株価はこの1年で66.6%上がった⁴⁵。シュワブ・アセット・マネジメントの米国配当エクイティETF(純資産1090億ドル)は現在、テキサス・インスツルメンツを最大の組入銘柄とし、純資産の4.94%↗を占める。額にして約54億ドルだ⁶。

強気材料:数量、価格、ファブの低コスト化

埋め合わせる材料は実際にある。4~6月期の売上高は23%増の54億6000万ドルと伸び、データセンター向け売上高は倍増した。7~9月期の業績見通しは上限で売上高61億5000万ドル、1株当たり利益2.57ドルと続く²⁵。値上げはすでに始まっており、そのほとんどはこの見通しに織り込まれていない。10~12月期にはさらに出てくる見込みだ。一方、設備投資は直近12カ月ベースで49億4000万ドルから33億1000万ドルへと減り、今年は20億~30億ドルに向かう⁵⁷。このほか、16億ドルの助成金と60億~80億ドルの税額控除もなお見込まれる⁴。買い手はすでにリスクをかぎつけている。7月22日の決算発表以降の株価上昇はわずか0.8%で、同じ期間に米S&P500種は3.5%上がった⁵。

10月に決まること

10月には、この問いが二つの形で決着する。取締役会は10月30日の権利確定日を前に、1.52ドルへの増配を議決する。10月21日の決算は、10~12月期に値上げが定着するかどうかを示す³。答えを占う鍵は定義そのものだ。TIのフリーキャッシュフローに政府助成金という項目が欠かせない限り、その「フリー」の一部はワシントンからの小切手なのだ。