同じAIブームが台湾を潤し、韓国の家計は借り入れ負担増

AIブーム推進派のかねての主張はこうだ。データセンターへの支出は、いずれ誰のもとにも届く。工場を建て、チップを買えば、その金は最終的に誰かの給与になり、誰かの年金になり、税金を原資とする給付になる。それが本当に機能するかを見たいなら、米国と欧州は忘れていい。大きすぎて、希釈されすぎている。AI半導体への依存が最も深い2つの経済、台湾と韓国を見ればよい。両者は同じブームがどう分配されるかをめぐる、ほぼ対照実験を実施中で、結果はすでに出ている。

目立つ数字だけを見れば、実験は2回とも成功したように見える。台湾は昨年約12%成長し、韓国は約4%成長。両国とも停滞が続いたあと、個人消費がようやく加速に転じた¹。だが、その下で働くメカニズムは国ごとに異なる。その違いこそが本題だ。

台湾:ブームは賃金として届く

台湾の恩恵は量から生まれている。世界のAIチップのほぼすべてを製造するTSMCは、ウェハーの生産枚数を2019年の1000万枚から昨年は1500万枚に引き上げ、設備投資も150億ドルから410億ドルへと拡大した¹。実質固定資本形成は2023年後半以降、40%近く増加している。電子機器やコンピューター製造に従事する就業者は台湾全体の約11%を占め、その比率は2016年以来最高だ¹。金はモノを作ることに使われている。つまり、人を雇うということである。

トリクルダウンが実際に姿を現すのはここだ。魔法の話ではない。賃上げはまず電子産業で起き、次に広がっていった。平均名目賃金の上昇率は現在、年3%。コロナ禍前の傾向だった1.9%を大きく上回り、上昇はファウンドリー(受託製造)の工場現場にとどまらず、労働力全体に及んでいる¹。このメカニズムには名前が付いている。経済学者のポール・ケイビー氏が挙げるのは「バラッサ=サミュエルソン効果」だ。貿易可能財部門の生産性が、他のあらゆる部門の労働の価格を押し上げる仕組みで、カフェのバリスタは同じ家賃と同じ働き手を巡ってTSMCと競り合うことになるからである¹。量は労働力の奪い合いを生み、その奪い合いが、ウェハーに触れたことのない人々の賃金まで押し上げる。

政府が第二の経路を加える。半導体という金の卵を産む鶏がもたらす税収は大きく、台湾は2027年に40%増える見通しの社会福祉支出に上乗せする形で、市民全員に1人およそ300ドル(総額70億ドル)の「AI配当」を支給する案を打ち出した¹。重要なのは、これが一回限りではないことだ。台湾は2025年にも同じ1人当たり1万台湾ドルを支給しており、2027年分には「選挙目当てのポピュリズムだ」との野党の批判が予想通りに沸き上がった²。ポピュリズムかどうかはさておき、この金は株を握る者ではなく、全員の手に渡る。

韓国:ブームは価格として、次に利上げとして届く

韓国の姿はちょうどその裏返しだ。量を少しずつ積み上げるのではなく、需要が一度に押し寄せ、恩恵は数量ではなく価格の形で現れた。経済全体の輸出価格はこの1年で57%上昇した↗ ¹。投資が遅れたため(サムスン電子は2023~25年に設備投資をむしろ縮小し、SKハイニックスは小さな基盤から3倍に増やすにとどまった)、当面の恩恵は、就業者の1%未満を占める半導体業界の労働者とメモリー2強の株主に限られる¹。経済全体の賃金上昇率は、コロナ禍前の3.5%というペースを下回っている¹。

税関統計↗が、この集中ぶりをはっきりと映し出す。7月、大企業(財閥)が韓国の輸出の75.2%を占め、比率は1年で10.9ポイント上昇した。一方、中堅企業の半導体輸出はむしろ13.4%減少した³。高帯域幅メモリー(HBM)に必要な設備投資の規模を投じられるのはサムスン電子とSKハイニックスだけで、その下のランクの企業はブームを追いかけられない³。トリクルダウンの滴りは、働く人々まであと2社のところで止まる。

そしてここで、ゆがんだ分配が、今度は普通の韓国人にのしかかる実際のコストに変わる。ブームは今やインフレを引き起こしている。力強い成長が続く中で消費者物価上昇率は2カ月連続で3%を超え、韓国銀行は*金融引き締め*に踏み切った。7月に基準金利を2.75%、8月に3%へ引き上げた↗。総裁は、半導体価格が高止まりを続ければ利上げサイクルが長期化する可能性があると明言した⁴。資産効果は限定的だ。KOSPI(韓国総合株価指数)で1ドルの値上がりがあっても、韓国の消費支出に結びつくのは約1セント分にとどまるためである¹。こうしてメモリーの恩恵はソウルの家賃やサービス価格を押し上げ、韓国銀行はそれを冷やすために国民全体の借入コストを引き上げ、過熱を生んだ半導体を作る2社は次の半導体工場でより高い資金調達コストを払う⁴。最も恩恵の少ない人々が、金利を背負っている。

政府も分配がゆがんでいることを承知している。8月には5兆ウォン規模の基金を創設し、明確にメモリー2強ではなく半導体業界の*サプライヤー*を支援対象に据えた³。だが、恩恵の扱いは別だ。税収は5割増える見通しで、その増分の約7割をばらまかずに貯める方針を示している¹。これはむしろ賢明な選択かもしれない。価格で成り立つブームは逆戻りしうる。韓国はその反転に備えて貯めているのだ。

対照実験から学ぶこと

トリクルダウンは自然法則ではない。前提条件のあるメカニズムだ。ブームが*量*(雇用、投資、労働力をめぐる競争)を通じて働けば、分配は広く行き渡る。*価格*を通じて働けば、希少な資産をすでに持つ者が報われ、滴りは封じ込められる。台湾は量を築き、韓国の企業は希少性の価格をつり上げた。

実務上の違いはこうだ。AIの恩恵を得た経済が果実を行き渡らせるかどうかを知りたければ、GDP成長率や見出しを飾る輸出額を見てはいけない。問いは2つ。設備投資は、人を雇う固定投資に結びついているか、それとも株主の手に落ちる利幅になっているか。そして政府は税収を国民に還元しているか、それとも景気循環に備えて抱え込んでいるか。台湾はどちらの問いにも前者で答え、韓国は後者で答えた。成長率は3倍違う。だが、暮らしに表れる差はそれ以上だ。ソウルの借り手たちは今、自分が本当の意味で加わったことのないブームを冷やす代金を払っている。