ブルーオリジン、年50回の打上げをFAAに申請 2026年に飛んだのは1回だけの発射台から
68ページの環境アセスメント草案は、評価額1400億ドルのラウンドを裏付ける打上げ頻度に関する初の公開数字だ。ロケットが持つ唯一の発射台から、年最大50回のニューグレン(New Glenn)打上げを可能にする内容である。コメントの締め切りは10月30日で、FAAのドケット(意見募集記録)こそ、2030年までに300億ドル超という収益予測をめぐる唯一の動く時計となる。
Vincent Jiang · 3 min read
米連邦航空局(FAA)は9月24日、通知に署名した。ブルーオリジンが初めて外部投資家を迎えるラウンドの条件が報じられたのと同じ日のことだ。FAAが提案するのは、LC-36におけるニューグレンの最大打上げ頻度を年12回から50回への引き上げ12。その基となる68ページの環境アセスメント草案は、年最大100回のエンジンのスタティックファイア(静止燃焼)試験と、洋上プラットフォームへの年50回のブースター着船を対象に、「回避できない悪影響」を認めつつ、潜在的に重大な影響は一つもないと結論づけた3。コメントの締め切りは10月30日。オンラインでの公開ヒアリングは10月22日だ1。
2016年に定めた上限、2026年に4倍へ
従来の上限は計画ではなく、過去の遺物だ。12回という回数は、「ニューグレン」という名がつく前の大型ロケットを対象に米空軍主導で2016年に実施された環境審査にさかのぼり、現在はライセンス「VOL 24-133」が引き継いでいる4。年50回は、1つの発射台からほぼ毎週打ち上げるペースを意味する。提案には新たな建設は含まれない1。2つ目の発射台「LC-36B」は、早くて2027年後半だ2。
要請であって、発射日程ではない
The Inferenceが9月27日にラウンドの価格を割り出したとき、評価を決める数字はまだ一度も公表されていなかった。評価額1400億ドルで100億ドルを調達する内容で、前年の収益8億ドルの約175倍。今年14億ドル、2030年までに300億ドル超という予測に基づく値付けだ2。いまドケットが、初の公開数字を示した。提出書類のどれも予測を年間の打上げ回数に分解していないため、上限が唯一の公開の代理指標となる。だがその上限に、ブルーオリジンは遠くからも近づいたことがない。
打上げ頻度が支えるべき予測:収益は8億ドルから300億ドル超へ
- 収益
- Estimate
Data
| 収益 | |
|---|---|
| 2025年実績 | $0.8B |
| 2026年予測 (estimate) | $1.4B |
| 2030年予測 (estimate) | $30B |
申請は年50回。ニューグレンの飛翔回数は通算3回
- ニューグレンの年間打上げ回数
- Estimate
Data
| ニューグレンの年間打上げ回数 | |
|---|---|
| 2025年実績 | 2 |
| 2026年(10月3日時点) | 1 |
| 現行の打上げ上限 | 12 |
| 申請中の打上げ上限 (estimate) | 50 |
実績は通算3回
ニューグレンの打上げは、これまでに通算3回だけだ。2025年1月、同年11月、そして今年4月19日。4月の飛行では上段が故障し、ASTスペースモバイルの衛星1機が失われた5。5月28日に実施したエンジンのスタティックファイア(静止燃焼)試験で発射台は大破した。原因はBE-4エンジン1基の主酸素バルブと特定されている。4回目の飛行ではアマゾンの低軌道衛星「レオ(Leo)」48機を運ぶ予定だった6。最高経営責任者(CEO)のデーブ・リンプ氏は、いまも「今年中に打ち上げる道筋はある」とみている3。

それでも顧客の行列は途切れない
ラウンドは出資の申し込みが調達枠を上回る超過募集となり、バルブの修正は後付けの改修(レトロフィット)で対応できる62。同じ週、米航空宇宙局(NASA)は大型版のニューグレン9×4を打上げサービス契約「NLS II」に加え、2030年6月まで発注可能にした7。一方、月着陸船「ブルームーン」の初号機は早くとも2027年初めにずれ込んだ6。破るべき記録は昨年のケープカナベラルからの打上げ109回で、そのほぼすべてがスペースXによるものだ3。年50回の飛行ライセンスは、許可であって日程表ではない。
時計は公開されている
バリュエーションを決める要素は9月27日から変わらない。2027年にニューグレンが実際に何回打ち上げられるかだ2。それまでの間、ドケット(意見募集記録)が成績表となる。審査は米連邦航空局(FAA)が主導し、米航空宇宙局(NASA)と米空軍が協力機関として参加している1。
Deepdive
AI-generated from this story and its cited sources. Not investment advice.



