ボルト、英付加価値税で上告却下 同じ論争を抱えるウーバー、18億ドルは『戻ってくる』計上

ボルトの敗訴、停止中だったウーバーの大型訴訟が動き出す

付加価値税(VAT)をめぐっては、エストニアの配車大手ボルトPVT~$2B — ボルト, private, latest valuation ~$2Bが英国の税務当局、歳入関税庁(HMRC)と争ってきた。英国最高裁判所はこの訴訟で、同社の上告受理を拒否した。推計で約1億9000万ポンドの支払いが残る ¹²。同じ課税方式をめぐって争うウーバー▼−0.28% — ウーバー, down 0.28 percent todayの利害は、はるかに大きい。同社の最新の四半期報告書↗によれば、係争中の賦課額について約14億ポンド(18億ドル)をHMRCに支払っており、この資金は報告書上、いまだ「戻ってくる金」として計上されている ³。

受理拒否、「手数料分だけ課税」の解釈に上訴の余地なし

争点は、旅行業者マージン方式(Tour Operators' Margin Scheme)と呼ばれる仕組みだ。プラットフォームが運賃全体ではなく、自身の手数料部分にだけVATを納めることを認める制度である。下級審2つの裁判所はボルト側を支持したが、6月に英控訴院がこれを覆し、HMRCの勝訴を言い渡した ¹²。最高裁は「本件は、一般的な公共的重要性を有し、最高裁判所が現時点で審理すべき議論の余地のある法的論点を提起するものではない」↗と述べた ¹²。

ウーバー自身の上告もボルトの結果待ちで停止していた↗ ⁴。四半期報告書には、HMRCが「関連事項に関する競合他社の上告の決定」を待つ間は追加の賦課を執行しない意向であると記されている ³。その決定が、このたび出た。プラットフォーム側の敗北である。

課税方式は閉じた、賦課は閉じない

損害を限定する2つの事情が、同じ注記に記されている。1つは、同方式が2026年1月2日からプライベートハイヤー(私的ハイヤー)には適用されなくなったこと。もう1つは、現金の支払いが2023~25年に済んでいることだ ³。つまり、これは過去分の請求になる。ただし敗訴すれば、貸借対照表からこの債権は消える。しかもHMRCには、2025年までの各年度分の賦課発行が残っており、そこでは新たな現金を要する ³。

11月4日の決算が最初の試金石

ウーバーは11月4日に第3四半期決算を発表する↗。最高裁の却下決定後、初めての決算数字となる ⁵。大型の現金支出は、この四半期の締め後に入ってくる。9月が終わった直後の10月6日、ウーバーは法人向けケータリングのマーケットプレイスezCaterの買収で23億ドルの現金支払いに合意した ⁵⁶。そのさらに先には、7月にベルリンの食品デリバリー企業デリバリーヒーロー▲+1.61% — デリバリーヒーロー, up 1.61 percent today買収で合意した148億ドルが控える ⁶。

一方、市場の関心は自動運転に向いている。グッゲンハイムのアナリスト、テイラー・マンレー氏は今週、目標株価125ドルで「買い」評価を維持した。その根拠は成長と自動運転ロードマップだ ⁷。株価は70ドル近辺で推移し、市場が口にする懸念はロボタクシーだ ⁷。

ロボタクシー運行なら課税ベースの争いは解消へ

係争対象の課税ベースは、ウーバーの価格設定アルゴリズムが築き上げてきたものだ。製品テストを手がける米非営利団体、コンシューマー・レポート(Consumer Reports)は、運賃に占めるウーバーの取り分が2024年末までに42%に達したとの推計を示した↗ ⁸。2022年は32%だった ⁸。プラットフォーム側の解釈が課税するのはこの取り分で、HMRCの解釈は運賃全体に課す。係争対象の各年で両ベースの間に開いた差額こそ、いま税務当局の手元にあるお金だ ³。

この争いが対象とするのは、人間の運転手の運賃が中間に介在する乗車だ。ウーバーがロボタクシー展開で投入する車両は自動運転パートナーから調達したもので、ロンドンではポニーAIの第7世代ロボタクシーが走る ⁴。独立した運転手がいない乗車なら、ウーバーが旅程の販売主そのものになる公算が高く、どちらのベースに課税するかという問いは解消するだろう。

支払いは済んだ、判決はこれから

現金はすでに税務当局の手元にある。それを取り戻すためのテストケース訴訟は敗れた。この現実に最初に向き合う貸借対照表が、11月4日に発表される。