AI投資ブーム、IBMから1日で680億ドルを消す――その理由を今度は弁護士が問う

10週間後、弁護士が動く

ハーゲンズ・バーマン(Hagens Berman)は2026年9月23日、IBMが米証券法に違反した可能性を調査している↗と発表した。焦点は、4~7月に同社がメインフレーム「IBM Z」事業についてどんな説明をしていたかだ¹。株価は9月24日にさらに2.4%下げて約227ドルとなり、時価総額は2139億ドルに縮んだ²。この調査は結局のところ、パートナーのリード・キャスリーン氏の問い一点に集約される。IBMが「大型案件が期日どおりに成約しない公算を高める情報」を得ていた可能性があるのか、そしてそれはいつなのか¹。

急落の83日前、「記録的なスタート」

IBMは4月22日、第1四半期のインフラ部門売上高が15%増、「ハイブリッド・インフラ」が28%増、メインフレーム「IBM Z」が51%増と発表した。2026年通期の為替変動を除いた成長率は5%超と指引き、第2四半期も「通期と同様」との見通しを示した¹。かつてない規模のリアルタイムAI処理を担う企業基幹級ハードとして売り出された「z17」は、「記録的なスタート」を切っていた¹。

売り込みは止まらなかった。IBMは7月7日、オンプレミスでのAI推論向けの小型・ラックマウント型z17↗を投入した³。7日後に届いたのがクリシュナCEOの書簡↗だ。売上高は1%増、インフラ部門は7%減、「多数の大型案件が成約に至らなかった」⁴。株価は25%超下げ、時価総額で680億ドル超が一昼間で消える上場以来最悪の1日↗となった¹⁵。

AIブームがメインフレームの設備投資を食う

書簡は仕組みを明かしている。6月下旬、顧客は「予想される価格上昇に先んじて供給がひっ迫するインフラを確保するため、四半期の設備投資をサーバー、ストレージ、メモリーの購入に振り向けた」⁴。クリシュナCEOは、今後の値上げ幅を15~30%と示した。デル、HP、アップルの3社もすでに、AI投資ブームでメモリー費用がかさみ、値上げを迫られていると警告していた↗⁶。向き先を変えた6月の予算が指し示すのは、刈り取る側だ。AI投資ブームを支えるサーバーとメモリーの供給企業であり、デルやHPもその一員に名を連ねる⁴⁶。

銀行がメモリーの買いだめに充てた1ドルは、6月にメインフレームを買わなかった1ドルでもある。IBM Zの売上高は42%減、ハイブリッド・インフラは10%減、トランザクション処理(Transaction Processing)は8%減。メインフレームのハードウェア1ドルにつき3ドルをIBMにもたらすソフトウェアの売上高も、道連れに沈んだ⁶⁷。

先送りか、消滅か

クリシュナCEOの弁明は数字でできている。延期した案件は「十数件」で、うち約3分の1は四半期末から3週間で成約に至った。z17はz16のほぼ130%のペースで推移しており、「先送りであって消滅ではない」⁵。それでもIBMは2026年の為替変動を除いた成長率の見通しを、5%超から4~5%に引き下げた⁷。株価は7月22日の決算発表以降、13.1%上昇している↗が、モルガン・スタンレーは目標株価を293ドルから190ドルに引き下げ、キーコープ(KeyCorp)は急落前の6月23日に投資判断を引き下げていた²⁷。

答えは次のZ決算に出る

延期した案件が実際に成約するのか。その答えが表れるのは2026年第3四半期(7~9月)のZの決算数字だ。この数字は「先送り」説の真偽を試すとともに、調査が正式な集団訴訟の提訴にまで至るかどうかを左右する材料にもなる。ハーゲンズ・バーマンはすでに、SECの回収額の最大30%に相当する内部通報者報酬を告知している¹。売り込みはそれでも続く。9月22日、IBMはマリスト大学にz17を設置↗し、「膨大なAI計算能力」を提供すると発表した⁹。IBMはz17を、カネの動く現場でAIを走らせるために作った。6月、カネが流れたのはAIの方だった。